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2016年5月21日(土)

温暖化対策が不十分

市田氏 関連法改定に反対


写真

(写真)質問する市田忠義議員=19日、参院環境委

 地球温暖化対策推進法改定案が19日の参院環境委員会で採決され、与党などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の市田忠義議員は反対討論で、(1)日本の温室効果ガス26%削減目標(約束草案)は先進国の中でも極めて不十分で、原発の再稼働と60年延長が前提(2)目標達成のため家庭など民生部門には4割削減を要求する一方、産業部門は1割以下の削減で、原発・石炭火力依存のツケを国民に押し付けている(3)削減目標達成の国際貢献として高効率石炭火力発電や原発を海外で推進しており、脱石炭火力という世界の流れに逆行する―と指摘。パリ協定合意にも相反し、「到底容認できない」と述べました。

 質疑で市田氏は、約束草案のエネルギー転換部門で22〜24%まで普及するとした再生可能エネルギーへの転換が、長年の原発・石炭依存のなかで極めて低く抑えられてきたと指摘。CO2総排出量の多くを占める電力部門が再生エネ由来の脱炭素の供給できるようになれば、民生部門でも大幅に排出削減が可能だと提起しました。

 丸川珠代環境相は、再生エネ導入は「目標には遠い」と認め、「CO2排出が少ない電源からの電気を家庭でつかうことが重要だ」と答弁しました。

 市田氏は、電力業界が開発に傾注している地熱発電について、国内の温泉資源や自然環境に重大な影響を与えているとして、「ベースロード電源に位置づけたり国内外で開発を推進すべきではない」と主張しました。



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