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2016年5月12日(木)

水俣病 全面解決を

市田氏 認定基準の見直し要求


写真

(写真)質問する市田忠義副委員長=10日、参院環境委

 市田忠義議員は10日の参院環境委員会で、公式確認から60年となる水俣病問題の全面解決のために、認定基準を見直すよう強く求めました。

 市田氏は、国や加害企業チッソが幕引きをはかろうとするなか、被害者が何度も声をあげ、裁判をたたかうことで救済対象を広げてきた歴史的経過を指摘。環境相の私的懇談会も国の不作為による被害の発生、拡大を認めざるをえなくなったとして、「年齢や地域の線引きによって(救済の)対象を限定するような行為はやめるべきだ」と迫りました。

 丸川珠代環境相は「(断罪された国の不作為を)重く受け止める」といいながら、対象限定の見直しには背を向けました。

 市田氏は、公害健康被害補償法に基づく認定基準が厳しすぎるために患者として認められず、低額の一時金や医療費などの救済しか受けられなかった「被害者」が7万人以上に達していることを指摘。「患者や被害者らの声に耳を傾け、新指針を見直すべきだ」とただしました。

 また、今なお認定申請が増え、裁判に訴える人が多数いるのは国の認定制度に問題があるからだと力説。「60年を節目に、認定基準、新指針を抜本的に見直し、すべての水俣病被害者の補償・救済に足を踏み出すべきだ」と強調しました。


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