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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 書記局長・参議院議員 市田忠義
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2015年12月19日(土)

COP21 目標実現へ

衆参環境委閉会中審査


 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の結果について日本共産党の島津幸広衆院議員、市田忠義参院議員が18日、衆議院・参議院の環境委員会の閉会中審査で質問に立ちました。


国内対策早期策定を

市田参院議員

写真

(写真)質問する市田忠義議員=18日、参院環境委

 市田氏は、COP21で採択された「パリ協定」について「脱炭素化に向けて、重要な一歩になった」と評価する一方、目標達成の義務化や長期目標の数値化が見送られたなどの問題点を指摘。日本政府の姿勢が「先進国の責任をあいまいにしたのではないか」とただしました。

 「パリ協定」が決めた世界の平均気温上昇を産業革命前から「2度未満」に抑える目標にかかわって、市田氏は国際的な研究グループのリポートを紹介。「石炭火力発電所の新規計画を見直せば35億トンの排出抑制になる」「新規計画が多い9カ国の一つが日本」であり、日本の石炭依存を見直せば「2度目標」に貢献できると主張しました。環境省の梶原成元・地球環境局長は「相当数の(石炭火発)計画がある」と認めました。

 市田氏は、東京や静岡の例をあげ、国内対策について質問。「原発・石炭火力依存から脱却し、省エネ・再エネを大幅に拡大し、都道府県の対策をリードするべきではないか」と国の削減目標引き上げ、国内対策計画の早期策定を求めました。



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