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2015年5月15日(金)

テロ根絶 国連の枠で

市田氏の質問に参考人


写真

(写真)市田忠義議員

 日本共産党の市田忠義議員は13日の参院国際経済・外交調査会で「国際平和実現にむけた国際テロへの対応とわが国の取り組み」をテーマとした参考人質疑で質問しました。

 市田氏は、テロ対策について、軍事力を基軸にするのではなく、テロの根源に迫る包括的・多面的対策が国際的にも大きな流れになっていることを示し、テロ根絶には(1)テロが生まれる根源の除去(2)テロと特定の宗教や文明とを結び付けない(3)テロ根絶は国連中心に行う必要があるのではないかと発言しました。

 高橋和夫・放送大学教授は「テロと特定の宗教を結びつけて語るべきではない」「テロの背景に何があるのかが大事で国連の枠組みで動くことが平和のためにも重要」と述べました。

 市田氏は、過激武装組織IS対策について、国連決議にもとづく国際的協力の枠組みで行うべきであり、日本は武力行使に関与せず非軍事の支援に徹するべきでないかと指摘しました。板橋功・公共政策調査会研究室長は「テロは犯罪として裁く」「軍事力ではテロは解決しない」と述べました。



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