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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年6月24日(日)

原子力規制委員会設置法案

市田書記局長の反対討論

(要旨)


 日本共産党の市田忠義書記局長が20日の参院環境委員会で行った原子力規制委員会設置法案(同日の参院本会議で可決成立)に対する反対討論の要旨は次のとおりです。


 福島原発事故の教訓を踏まえた国民の生命、健康および財産の保護、環境の保全のための原子力規制機関の設置は、参考人の陳述など慎重な審議が必要にもかかわらず、短期間の審議で採決を強行することは到底許されない、議会制民主主義を破壊する自殺行為です。

 反対の第一の理由は、原発の「40年規制」等が安全性よりも利益を優先させるもので、老朽化原発の半永久的な運転を容認したことです。原発の「運転期間を40年」とし、「最大20年延長」することは、なし崩し的に運転の延長を法的に担保するものです。原子炉等規制法で根拠も実証試験もなく老朽原発の40年、例外40年制限としているのを、法案成立後に見直すことを規定し、半永久的稼働を容認したことは到底認めることはできません。

 第二に、環境省は原発推進の一翼を担ってきた官庁です。地球温暖化対策推進法に基づき、閣議決定した京都議定書目標達成計画ではいまでも「原発は、基幹電源として着実に推進する」としています。地球温暖化対策基本法案でも原発推進を明記したままです。この原発推進の削除と根本的な反省なしに、完全な分離・独立は担保されません。

 第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは「原子力平和利用3原則」にも抵触することです。「国際的動向を踏まえた」放射線対策と称して、内外の批判が強い国際放射線防護委員会の線量基準などを持ち込もうとしています。

 福島県復興計画では、「原子力災害による影響は、あらゆる分野に及ぶとともに、次世代までの長期にわたる。本県は、原子力に依存しない社会を目指しており、県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とする」と、原発からの撤退と廃炉までの安全確保を強く求めています。この福島県の要請に正面から応えるべきです。

 福島原発事故の原因究明もなされないまま、大飯原発再稼働を決定したことに強く抗議し、撤回を求めます。“原発利益共同体”による「安全神話」のもとで引き起こされた福島原発事故の教訓から「原発ゼロ」を政治決断する。それと一体に、原発推進の政府機関から完全に分離・独立し、原発の廃炉を進めるとともに、原発の規制・管理・事故、「使用済み核燃料」や核廃棄物などを規制する強力な法的権限を持った原子力規制機関とすべきです。


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