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2012年4月18日(水)

水俣病救済 申請打ち切り撤回を

参院環境委 市田氏が国に要求


 日本共産党の市田忠義書記局長は17日の参院環境委員会で、水俣病患者の救済申請打ち切り方針を撤回し、検診や救済に国が責任を負うよう要求しました。


写真

(写真)質問する市田忠義議員=17日、参院環境委

環境相「検診、前向きに評価」

 市田氏は、7月末の申請期限後の患者掘り起こしは「迷惑」だとする横光克彦環境副大臣の暴言に言及。熊本県芦北町黒岩などで聞き取った被害者の怒りの声を伝え、“ニセ患者”がいるかのような偏見的発言だとして謝罪と撤回を求めました。

 横光氏は、発言は「本意ではなかった」と言い訳しつつ、患者掘り起こしは「申請促進に向けて望ましい」と表明。細野豪志環境相も「あたう限りの救済を実現したい」と述べました。

 市田氏が、不知火(しらぬい)海沿岸住民健康調査実行委員会が行う一斉検診(6月24日)による掘り起こしをけん制した発言だと思われても仕方がないと批判すると、細野環境相は「けん制する趣旨ではない」と述べ、民間団体の検診は「前向きに評価されるべき」だとして支援を約束しました。

 市田氏は、約47万人にのぼる不知火海沿岸部居住経験者は全国各地に分散しており、検診を民間任せにし、広報するだけでは「潜在患者は救済できない」と指摘。全被害者救済のために、(1)申請打ち切りの撤回(2)対象地域・出生年による線引きの廃止(3)市町村別申請・救済情報の公開(4)全容解明のための住民健康・環境調査実施(5)患者認定基準の抜本的見直しを要求しました。



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