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2012年3月29日(木)

除染は地域に合わせ

参院環境委 市田氏が要求


写真

(写真)質問する市田忠義議員=28日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義議員は28日の参院環境委員会で、福島原発事故による放射性物質の除染事業を地域の実情にあわせた柔軟な対応で進めるよう主張しました。

 市田氏は、高圧洗浄が十分な効果を上げていないことをあげ、柔軟な除染方法を指導するよう要望。全国に先駆けて「除染実施計画」を策定した千葉県流山市など9自治体の要望書を紹介し、「放射線量で線引きして一律に除染のやり方や補助金を決めるやり方は改めるべきだ」と主張しました。

 細野豪志環境相は「具体的に相談があった場合は柔軟に対応する」「市町村の考えにできるだけ耳を傾けて取り組んでいきたい」と答えました。

 さらに市田氏は、除染モデル事業を101・2億円で受注した原子力研究開発機構が、日本の原発の83%を建設している大成建設、鹿島建設、大林組の三大ゼネコンに81億円でモデル事業を再発注していることを指摘。「原発を推進・建設してきた『原発利益共同体』に除染事業を任せるやり方は抜本的に見直すべきだ」と迫りました。細野環境相は「安全面での逡巡(しゅんじゅん)もありゼネコンに頼らざるをえなかったが、今後は地元発注を心がける」と答えました。



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