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2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」

大気汚染被害は拡大

「救済制度を」と市田議員


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 日本共産党の市田忠義議員は25日の参院環境委員会で、全国的な大気汚染被害の問題を取り上げ、すべての被害者救済制度をつくるよう主張しました。

 市田氏は、東京都や川崎市など全国7自治体による独自の医療費助成を受けている大気汚染患者が10万人近くにものぼり、これに公害健康被害補償法(公健法)の認定患者を加えると、14万人以上になる事実を提示。「公健法による被害補償制度実施後、最高の認定患者数だった1988年の11万人をはるかに超えている。大気汚染被害は収まるどころか拡大している」と主張しました。

 その上で、公健法の改悪等で救済されなかった患者の救済とともに、医療費助成を地方自治体まかせにしない全国一律の制度創設を提起しました。

 近藤昭一環境副大臣は、「ご指摘については十分、私の気持ちのなかにある。患者のみなさんとしっかり話し合いたい」と述べる一方で、「既存の制度の活用に全力をあげる」と答えるにとどまりました。

 市田氏は、民主党が野党時代の06年に、国や自治体、原因事業者からの拠出金で医療費などを支給する「環境健康被害者等救済基本法案」を議員立法で提出していた事実を突きつけ、「既存の制度ではだめだから議員立法を出したのではないのか。いったことをきちんと実現すべきだ」と迫りました。


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