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2010年11月20日(土)「しんぶん赤旗」

TPPは国土と社会壊す

市場任せやめルール確立を

参院予算委 市田書記局長が主張


 日本共産党の市田忠義書記局長は19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。


写真

(写真)質問する市田忠義書記局長=19日、参院予算委

首相「開国と農業両立」に固執

 政府は、TPP加盟で北海道経済に2兆1254億円もの損失(北海道庁試算)をもたらし、国内農水産物の生産額は4兆5000億円減少し、食料自給率が40%から13%に下がるとの試算を示しました。

 市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。TPP加盟は、日本との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。

 その上で、「日本でTPP参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産(GDP)押し上げ効果は政府試算でも0・5%程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。

 市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。

 菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」(貿易自由化)と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。

 市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもTPPで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。


■農林水産業の多面的機能の貨幣評価

農業 8兆円 洪水防止、河川流況安定、土壌浸食・土砂崩壊防止、保養など

森林 70兆円 表面侵食防止、表層崩壊防止、洪水緩和、水資源貯留、水質浄化、二酸化炭素吸収、レクリエーションなど

漁業 11兆円 物質循環の補完、環境保全、生態系保全、保養など(日本学術会議、三菱総合研究所の資料から)


 TPP 2006年に発効した「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)は、現在4カ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ)が加盟。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国を加えた計9カ国が、新たに「環太平洋連携(パートナーシップ)協定」(TPP)の発足に向けて交渉を開始。


市田氏の質問に反響

 「息子と一緒に農業をしているが、市田さんの質問を聞いてTPPの重大性がよく分かった」(九州の男性=55)。日本共産党の市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問をテレビで見た人から、党本部などに反響が寄せられました。

 たまたまつけたテレビで市田さんの質問を見て電話してきた若い女性は、「それまでは私も“TPPに参加しなかったら世界から乗り遅れる”と思っていたが、市田さんの質問を聞いて間違いだと分かりました。共産党には頑張ってほしい」と語りました。

 午後からテレビで国会中継を見ていて「市田さんの質問が一番素晴らしかった」という東京・品川区の男性は、「私は共産党支持ではないが、日本農業の存亡にかかわるTPPの問題を分かりやすく明らかにしてくれたのは市田さんだけだった。これからも頑張ってください」。香川県の男性は「他党の質問は中身のないものばかりだったが、市田さんの質問は光っていた。TPPの問題点も一般紙には載らないのでよかった」と語りました。


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