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2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」

温室ガス25%減迫る

市田氏 「産業界に切り込め」


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(写真)質問する市田忠義書記局長=24日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義書記局長は24日、参院環境委員会で質問にたち、鳩山政権が打ち出した2020年までの温室効果ガス25%削減を達成するには、産業界いいなり・米国協調という旧自公政権がとった温暖化政策からの一大転換が不可欠だとし、政府の姿勢を正面からただしました。

 市田氏は、財界・産業界が温室効果ガス25%削減に激しく抵抗しているもと「総排出量の8割を占める産業部門の削減対策に思い切って切り込まなければ目標に到達できない」と力説。国際エネルギー機関(IEA)の発表資料を示し、日本が、国内総生産(GDP)当たりの排出量(購買力平価)が0・34(キログラム/米ドル)と、イギリスの0・29、EU(欧州連合)平均0・32に比べても多く、90年からの変化率も1けた台(8・1%減)にとどまっていると指摘しました。また発電量あたりの二酸化炭素排出量がOECD(経済協力開発機構)30カ国中20位になっています。

 市田氏はこうした数値を挙げ、「産業界が削減努力を怠ってきたことは数字が明確に示している。大幅な削減対策ができる余地は十分にあるのではないか」と迫りました。小沢鋭仁環境相は「再生可能なエネルギーを含めたらまだまだ改善の余地がある」と答えました。

 市田氏はさらに、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)にむけた13年以降の国際的枠組みづくりについて、「途上国へ削減義務を課すことを前提とするのではなく、先進国自らが科学的な要請にこたえた目標を掲げることだ」「とくに米国が明確な数値目標を表明することが最大のポイント」と強調しました。小沢環境相は「(先進国の数値は)まだまだ十分ではない。各国に対ししっかりとした削減目標をつくっていただくように2国間協議の場等で申し上げている。できるだけ数字が高くなるよう努力したい」とのべました。


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