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2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」

水俣病 与党「救済」法案

大量の被害者切り捨て

市田議員追及 訴訟原告も対象外


 水俣病被害者から撤回の声があがっている自民・公明両党提案の「最終解決」特別措置法案は、申し出ても公的検診で認定されないなど救済されない被害者が大量にでることが、十七日に開かれた参院環境委員会で明白になりました。斉藤鉄夫環境相が、日本共産党書記局長の市田忠義議員の質問に答えたもの。


写真

(写真)質問する市田忠義議員=17日、参院環境委

 市田議員は、熊本県不知火海沿岸の現地調査で、「年々体のしびれやカラスマガリ(こむらがえり)、耳鳴りがひどくなった。手のしびれで孫も落としそうで抱けず、元の体に戻してほしい」という認定申請者の声を紹介。被害認定と補償・救済の状況の説明を求めました。

 環境省の原徳寿保健部長は、認定申請者が六千三百十六人、訴訟原告千六百七十六人、新保健手帳交付者はのべ二万八百四十八人、医療費受給者五千八百四十五人になると答弁。市田議員は、それに一九九五年解決の約一万人を加えた約四万人の補償・救済対象者は指定地域人口の31%、沿岸住民の8・5%で、被害の甚大さ、深刻さがわかるとのべ、沿岸住民の健康調査の実施のうえで最終解決救済を求めました。斉藤環境相は「少ないという認識はない」とのべましたが、健康調査は拒否しました。

 市田議員は、与党プロジェクトチームのサンプル調査でも「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害がある」は認定申請者の47%、保健手帳保有者の40%にすぎず、救済を求めても六割が救済されないことになると追及。また、法案が三年で認定を打ち切り、その後地域指定も解除しようとしている問題点も指摘。賠償訴訟をおこすと救済を受けられず、「裁判をする権利、人権も否定する救済は救済の名に値しない」と批判し、「患者・被害者の大量切り捨て、加害企業救済法だ」と同法案の撤回を迫りました。


 水俣病 熊本県のチッソ水俣工場が長年にわたって不知火海に垂れ流したメチル水銀による公害病(中毒性中枢神経疾患)。二〇〇四年、最高裁判決はチッソの加害責任とともに、被害拡大にたいする十分な防止策を怠ったとして、国および熊本県の責任を断罪しました。

表

 (注1) 04年当時の熊本県が調査対象としている人数。
 (注2) 1960年当時の水俣病発生地域(公健法指定地域) 熊本県水俣市、田浦町、葦北町、津奈木村、鹿児島県出水市の人口の合計。


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