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2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」

ばい煙 データ改ざんに罰則

環境省が法改正検討

市田氏要求


 日本製紙など大手製紙会社の工場で昨年、大気汚染防止法にもとづく、ばい煙発生施設の排出基準の超過や検査記録のデータ改ざんが明らかになりましたが、環境省が現行法にはない罰則規定の新設などの法改正を検討していることがわかりました。これは、日本共産党の市田忠義書記局長が国会で追及、求めていたものです。

 日本製紙は昨年七月、釧路工場(北海道釧路市)で、ばい煙の排出基準違反とデータ改ざんがあったと公表。その後、自治体の製紙工場への立ち入り調査などで、十五社の二十五工場で大気汚染防止法違反があったことが判明しました(表参照)。ところが、現行の大気汚染防止法では、記録が義務付けられているデータの改ざんに対する罰則はありません。

 市田氏は、昨年十月二十三日の参院環境委員会で、王子製紙の釧路工場などで周辺住民に深刻なばい煙被害が発生していることや、日本製紙連合会の会長でもある王子製紙の会長が「ああいうデータ改ざんなんかはどこでもやっているんだ」と平然と開き直っていることを指摘。「企業の自主的努力に依存しているだけでは防止できない。不十分な法令の見直しを行って、人の健康や生活環境を守っていくべきだ」「企業の社会的責任をきちんと果たさせるような法令の見直しや体制の整備は当たり前」と環境省の姿勢をただしました。

 竹本和彦水・大気環境局長は「効率的、効果的な対策というか、措置が講じられる必要がある」と答弁。鴨下一郎環境相も「おっしゃることも含め、事業者を厳正に指導してまいりたい」とのべました。

 市田氏は、三月二十五日の同委員会で「罰則の検討」について重ねて質問。竹本局長は「効果的な公害防止の管理の在り方という検討会で、現在、専門家の知見を得ながら、地方公共団体、事業者の実態も踏まえながら、検討をいただいている」と答えました。

表

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