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2007年6月3日(日)「しんぶん赤旗」

「熱回収」許可に問題

食品リサイクル法改正の参考人質疑

市田氏が指摘


写真

(写真)参考人に質問する市田忠義議員=5月31日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義議員は五月三十一日の参院環境委員会の食品リサイクル法改正案に対する参考人質疑で、改正による自治体への影響等いくつかの懸念について参考人の意見を求めました。

 現行法では、食品関連事業者の食品廃棄物再生利用率を20%に向上させる目標ですが、廃棄物の発生抑制がすすんでいない、取り組みが遅れている業種がある等の課題が明らかになっています。

 今回の法改正案では、一定規模以上の食品関連事業者に定期報告義務を課す、再生利用の手法として「熱回収」を認める等、指導監督の強化と再生利用の取り組みの円滑化措置を講ずるとしています。

 市田氏は「再生利用の手法として『熱回収』(焼却して熱を得る)を認めると、飼料化等に比べコストが安い『熱回収』を選択する事業者が増え、自治体焼却炉への持ち込みが増えるのではないか」と参考人の意見を求めました。

 自治労連現業評議会清掃委員長の鈴木満氏は、「所沢市では年間約十二万トンのうち34%が事業系ごみで、食品廃棄物も多く含まれている。この間事業系ごみの増加に伴って焼却炉の拡大をする傾向があり、この方向に拍車をかけるような『熱回収』は問題である」として事業者責任で発生抑制、再生利用をすすめるべきだと述べました。


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