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2007年5月31日(木)「しんぶん赤旗」

大気汚染 和解へ前進

東京訴訟

患者が国動かした

原告団会見 解決へ企業も決断を


 東京大気汚染公害訴訟控訴審の和解協議で、安倍晋三首相は三十日、東京都の石原慎太郎知事と会談し、原告側との和解のため、公害健康被害予防基金から六十億円を東京都に拠出する方針を説明しました。原告らは「患者の命がけのたたかいが国を動かし、和解への流れができた」と評価し、救済の全面的な実現へ運動をさらに強めたいとしています。

 東京都によると、国は公害健康被害の補償や予防事業などを行う独立行政法人「環境再生保全機構」(旧公害健康被害補償予防協会など)の基金(五百億円)に国が拠出した分から、都に支出する方針です。

 和解協議では、都が医療費助成制度を国やディーゼル自動車メーカーなどに提示。メーカー側が財源負担に応じる姿勢を示した一方、国はこれまで財源負担方針を拒否してきました。都は「国の拠出方針で、医療費助成が実現する可能性が強まった」としています。

 東京大気汚染公害訴訟原告団の西順司団長らは会談を受けて同日夕、急きょ千代田区の司法記者クラブで記者会見しました。

 西氏は国の決断を評価し、「和解(協議)が大きく前進した。メーカーも本気で和解成立に向け、われわれが納得できる解決金の額を提示すべきだ」と強調。

 同弁護団の西村隆雄弁護士は「残る問題は公害対策や(患者への賠償)一時金だ。メーカーは一時金について回答しておらず、決断が問われている。解決に向けてメーカーも決断してほしい」と語りました。

市田書記局長国の拠出迫る

 この問題で日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員は、十日の参院環境委員会で、「これまでの国の不作為は容認できない。被害者を放置する国の姿勢を今こそ改めるべきだ。国が誠意を持って対応するというなら、医療費助成に財源拠出する方向に一歩踏み出すべきだ」と迫っていました。


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