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2006年10月14日(土)「しんぶん赤旗」

なぜ偽装請負なのか

“人員調整”“費用が割安”

働く者に責任負わず

市田質問で明らかに


 偽装請負とは何か、そのもとで労働者はどう苦しめられているのか――。十三日の参院予算委員会での質問で、日本共産党の市田忠義書記局長は、そもそもから政府に問いただしました。浮かび上がったのは、労働者を食い物にした驚くような実態です。(山田英明)


写真

(写真)ワーキングプア、偽装請負問題について質問する市田忠義書記局長=13日、参院予算委

派遣・請負とは

 派遣とは、派遣会社が他社と契約を結んで労働者を「貸し出す」形態です。派遣先の企業が派遣期間内であれば雇用責任を負わずに労働者を指揮し、使うことができます。派遣先企業は、労働者にたいして労働安全衛生にかかわる使用責任が生じ、さらに労働者の派遣期間が一年(二〇〇七年三月からは三年)を超えた場合には労働者を直接雇用する責任を負います。

 一方、請負とは、請負会社が発注元企業から業務の一部を任されて完成させる働き方です。労働者にたいする雇用責任を負い、労働者を指揮するのは請負会社。派遣と違って発注元企業は指揮できません。

 問題は、こうした派遣、請負がなぜ広がるのかです。市田氏は、パネル(図)を示して、その背景を明らかにしました。

 製造業者にとって、労働者を一人雇えば年金、健康保険料の福利厚生費を含めると時給で約三千五百円がかかります。

 これに対し、派遣会社から派遣してもらう場合は約二千五百円ですみます。受け入れ先の製造業者には約千円のもうけが発生するわけです。では、派遣会社はどうか。労働者に千円しか払いません。これによって、派遣会社にも千五百円のもうけが発生します。

 つまり、受け入れ先の製造業者と派遣・請負会社の双方にもうけが出るのが派遣、請負です。厚生労働省のアンケート調査では、大半の企業が派遣、請負を使う理由に「人員をすばやく調整できる」「費用が割安」をあげています。

 こうした仕組みを悪用し、実際は派遣なのに請負を装い、受け入れ先企業の負担を軽減することで、実績をあげようとするのが偽装請負です。

 市田氏は「自分の工場に働いている人間に対して何の責任も負わない。ただ、部品のようにモノのように働く人を扱って恥じない、これはモラルハザード、ローハザードの極みだ」と労働者の思いを代弁しました。

政府の後押し

 もともと労働者派遣は、戦前、これによって労働者が劣悪な環境におかれていたことの反省から、職業安定法で禁じられてきました。

 自民党政治は、一九八五年に労働者派遣法を制定したのをはじめ、労働法制の規制緩和を相次いで実施してきました。〇四年には、それまで禁止されていた製造業への派遣を解禁しました。

 市田氏は偽装請負増加などの背景に「企業の要求だけではなく、政府の後押しがあった」と強調。人間らしい働き方のルールの確立、いまあるルールを厳守させることこそ「政治の責任だ」と訴えました。

図

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