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2006年5月10日(水)「しんぶん赤旗」

鳥獣保護法改正案を可決

共産党賛成 専門家育成を提案

参院委


写真

(写真)質問する市田忠義議員=9日、参院環境委

 農作物などに被害を与える特定鳥獣の捕獲を進め、数が減少している鳥獣の保護施策を強化する鳥獣保護法改正案が九日の参院環境委員会で自民、公明、共産の賛成多数で可決しました。民主党は修正案を提出し、賛成少数で否決されました。

 日本共産党の市田忠義議員は採決に先立つ質疑で、里山を適正に管理し獣害を防ぐには、現場での経験や専門知識を持つ人材の育成が重要だと指摘。ところが、都道府県の野生鳥獣の専門家は一九九九年の六十四人から二〇〇五年には五十三人に減っているとして、「人材が少なすぎては適切な対応ができない。鳥獣保護管理に関し知識や技術を有することを証明するしくみを考えてはどうか」と提案しました。

 小池百合子環境相は「専門的知見を有する人材の育成へ登録制を考えている」と答弁しました。

 市田氏が獣害対策として活用されている農水省の森林整備地域活動支援交付金制度の期限延長を求めたのに対し、林野庁の石島一郎林政部長は「これまでの実施状況などをふまえ現在検討している」と答えました。

 自然保護団体や個人の集まりである「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」は九日、「問題解決に向けての力強いご意見、ご質問をいただきましたことを、私どもネットワーク一同心よりお礼を申し上げます」とのべたファクスを市田議員に寄せました。


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