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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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国民の健康に直結した研究を歪めるおそれを指摘

2006年3月30日

国立環境研究所法改正に反対

 市田忠義議員は30日の参議院環境委員会で、国立環境研究所の職員を非公務員化する法案に反対し問題点を追及。市田氏は、大気汚染など国民の健康に直結する研究を行っている職員を非公務員化することは、公平性・中立性が求められる研究を歪めると指摘。非常勤研究者が4割を占め成果に追われる現状をさらに促進し、研究水準の後退につながると批判。江田康幸環境副大臣は、「財政基盤は安定したものが必要であり、運営交付金の確保は重要」と答弁しました。



反対討論を紹介します

反対討論  独立行政法人国立環境研究所法改正

2006年3月30日

 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。

 反対する第一の理由は、国立環境研究所職員の非公務員化が「小さくて効率的な政府」づくりのための行政機能のスリム化、「効率化」を理由にした、国民の健康や安全に対する国の責任放棄にほかならないからです。
 国立環境研究所は、大気汚染、水質汚濁、地球温暖化防止等、国民が健康で安全に暮らしていくことに直結する研究・調査等に携わっています。これらの業務は、極めて高い公平性・中立性が求められ、企業からの独立性が保たれる公務員が行うべきものです。同研究所は、現在だけではなく、将来の国民の健康、生活環境、地球環境に大変な悪影響を及ぼす重要な研究を担っています。
環境問題が多様化、複雑化し、国民の健康と安全を守る国立環境研究所の使命、役割が一層重要になっているもとで、その職員を非公務員化することは、まったくの逆行だと言わざるを得ません。


 反対する第二の理由は、役職員の非公務員化が研究者の不安定雇用の増加と成果主義を加速させ、大事な基礎的研究の後退を招くおそれがあるからです。
 同研究所は、直面した課題に取り組むとともに、環境にかかる多様な専門分野に関する基盤的研究に取り組むわが国で唯一の研究所です。これらの研究は、短期の市場原理によらない長期的かつ広域的な視点が求められています。
 いま、非常勤研究員が全体の4割を占め、短期に成果の出る研究に忙殺されるなど、不安定雇用と成果主義の弊害については、独立行政法人に移行後の5年間で明らかになっています。非公務員化されれば、この間明らかになっている問題がさらに深刻化し、ひいては高度な研究者集団の安定的維持が困難になるおそれがあります。これでは、環境政策を通じて世界に貢献するどころか、今後のわが国の環境分野研究の後退と環境政策の水準低下を引き起こす重大な懸念があるからです。

以上を述べて、反対討論といたします。

参議院議員  市田 忠義


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