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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

代表質問 内政・外交とも

“小泉失政”ここまで

「改革」競い合い、一転…

根本にメス 打開策示した共産党


 圧倒的多数の与党を背景に順風満帆かにみえた「小泉丸」。しかしここにきて、内政、外交の破たん、ほころびがあらわになり、二十三―二十五日の衆参代表質問では与党からも批判、苦言が相次ぎました。


■「格差社会」

■与党からも批判・苦言

写真

(写真)代表質問にたつ市田忠義書記局長=25日、参院本会議

 小泉純一郎首相が施政方針演説で胸を張った「構造改革」の評価をめぐって変化がおきています。

 これまで首相を支えて「改革」熱をあおってきた自民、公明両党、その与党と「改革競争」を加速させてきた民主党までが「小泉改革には光と影の両面がある」(前原誠司代表、二十三日の衆院本会議)と言い出したからです。

 「構造改革」がもたらした格差社会と貧困の拡大問題は、その代表例です。

 自民党の青木幹雄参院議員会長は、「過疎地域や離島にも都会と同じ人が住んでいる。懸命に努力していても苦しい状態からなかなか抜け出せないのが現状だ」(二十四日、参院本会議)。公明党の神崎武法代表は「都市と地方、大企業と中小企業、中高年と若年者との格差がいっそう拡大した」(二十三日の衆院本会議)と息を合わせました。

 「元祖改革政党として、改革の必要性を早くから訴えてきた」と民主党を売り込んだ前原代表も「小泉改革は社会の格差を拡大した」などと、問題にせざるをえなかったのです。

 二〇〇一年四月の小泉首相の就任以来、「構造改革」路線をあおってきたこれらの政党がいまなぜ苦言、批判の声をあげるのか。「改革」の一言で済まされない実態が国民を襲っているからです。

 日本共産党の志位和夫委員長は、生活保護世帯や教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒、貯蓄ゼロ世帯の激増を、市田忠義書記局長は非正規雇用による経済苦の実態をとりあげ、「構造改革」で進められた規制緩和万能路線の害悪を告発。人間が人間として尊重されるルールある経済社会への改革を求めました。

 小泉内閣の発足以来、国民に痛みを押し付ける「構造改革」に一貫して反対してきた日本共産党こそできる論戦です。

 小泉首相は格差拡大について否定する答弁を繰り返しましたが、実態は隠せませんでした。

■ライブドア事件

 これだけ規制緩和万能論の害悪があらわれているにもかかわらず、小泉・自民党には何の手立ても打てません。逆に開き直ってみせたのが、ライブドア事件をめぐる論戦です。

 日本共産党の市田書記局長は「堀江貴文容疑者は、文字通り弱肉強食政治の『申し子』。彼らが駆使した株式分割や株式交換など金が金を生む手口は、商法『改正』などによって与えられた」(二十五日の参院本会議)と指摘し、堀江容疑者を天まで持ち上げた責任をただしました。

 小泉首相は「堀江氏の件と自民党幹部などが応援したのは別問題だ」と開き直る始末です。昨年の衆院選で堀江容疑者の応援演説をした武部勤幹事長、竹中平蔵総務相らは党の応援でいった、いかないの言い訳を繰り返しています。マスコミも「堀江事件『別問題』ではない」(「毎日」社説二十五日付)などと批判しています。

■ライブドア事件 言い訳にまわる政府、自民党執行部

●小泉純一郎首相

 「(堀江貴文前社長について)あのメディアの持ち上げ方は何なのか。別に自民党が取り上げてと頼んだわけじゃない」「メディアが時代の寵児(ちょうじ)みたいに取り上げたのはどうなのか」(24日、記者団に)

●竹中平蔵総務相

 「党の要請を受けて(堀江氏の)応援に赴いた」「(支援によって)『政府保証』を与えたとは全く考えていない」(24日、閣議後の記者会見)

●二階俊博経済産業相

 「党として要請して(武部氏らに応援に)行っていただいたことはない」(同)

●武部勤幹事長

 「推薦だけでもしてくれないかといわれ、推薦はできないが、個人として応援に1回だけいった」(24日の財界との会合)

■アジア外交

■“関係改善は喫緊の課題”

 小泉外交の孤立と行き詰まりも浮き彫りになりました。

 首相の靖国参拝で、中国や韓国との関係が最悪の状態。首相が最重要視する米国からも、懸念や批判が寄せられる事態に陥っています。首相の足元の与党も、こうした事実から目を背けるわけにはいきません。

 「日中、日韓の関係改善は喫緊かつ重大な課題。今後のアジア外交をどう展開するのか」(二十三日、久間章生・自民党総務会長)

 「アジア外交のかぎを握る中国、韓国との友好関係の改善のために政府は全力を」(二十四日、神崎武法・公明党代表)

 民主党の前原誠司代表も「A級戦犯が合祀(ごうし)をされている間は、総理や官房長官、外務大臣は参拝しないという政治風土を築くべきだ」(二十三日)とのべました。

 日本共産党は、首相の靖国参拝について、かつての侵略戦争を正当化するものであり、戦後築いた平和の国際秩序を土台から否定するものだ、と批判してきました。

 市田忠義書記局長は「戦後の国際秩序は、かつて日本、ドイツ、イタリアがおこなった戦争が、犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識にたち、二度とこうした戦争を許さないという決意のうえになりたっている」と強調。中国、韓国、米国の批判を首相が「理解できない」というのであれば「国際政治に参加する資格すら問われることになる」と批判し、「日本外交を立て直すためにも、行動で示すべきだ」と、靖国参拝の中止を求めました。(二十五日)

表

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