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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2005年6月7日(火)


参院環境委

地球温暖化対策推進法改正案

早川光俊氏の意見陳述


 七日の参院環境委員会で地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)の早川光俊専務理事(弁護士)が行った地球温暖化対策推進法改正案に関する意見陳述は次の通り。
 地球温暖化対策で日本の今後の課題は二つあります。一つは、第一約束期間(二〇〇八年から二〇一二年)に温室効果ガスの削減目標の6%を確実に達成する、これが最大の課題です。二つは、二〇一三年以降の温暖化防止の枠組み、第二約束期間以降の制度設計(将来枠組み)をどうするかです。
 政府の「目標達成計画」について、CASAは6%削減を担保できないと考えています。達成計画は長期的な目標を議論した上で、当面の対策を考えるべきですが、その目標がないというのが問題です。温暖化を防ぐための計画で、温室効果ガス6%削減のうち、「京都メカニズム」(海外から温暖化ガスの排出枠をえて、自国の目標達成に使える仕組み)などで5・5%を削減するのではなく、大部分を国内対策で削減すべきです。
 温暖化対策を原子力発電の推進や産業界の自主行動計画に依存していることも問題です。これは従来の対策に過ぎず、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や環境税、国内排出量取引などの抜本的な対策が全く講じられていません。これでは6%削減が担保されません。
 温暖化対策というのは、突き詰めれば省エネ対策になります。地球温暖化を防ぐために、二一〇〇年を超えたころには、脱化石燃料社会をつくらなければなりません。
 原子力発電については、安全性、放射性廃棄物、経済性、エネルギー安全保障、破壊活動に対する脆弱性の問題があり、これらを社会全体で議論すべきです。
 ドイツが原子力発電の廃止に向かった主な理由は、経済性と破壊活動に対する脆弱性の問題です。これは九・一一同時多発テロの前でした。原子力発電ほど破壊活動に弱く、大きな被害を及ぼす設備はありません。
 CASAの試算では、原発を三十年かけて順次廃止するケースで計算し、技術対策、電源対策、需要対策を適切な政策と措置を総合的に実施すれば、二〇一〇年までにCO2排出量を約9%削減することが可能です。
 私たちのこの時代に、人類の生存基盤が失われるかどうかの問題が温暖化問題だと思います。


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