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2013年4月20日(土)

“小選挙区制 固定化”

市田氏批判 衆院議長あっせん案


 伊吹文明衆院議長は19日、小選挙区の「0増5減」に伴う区割り改定法案をめぐって与野党の書記局長・幹事長に対しあっせん案を示しました。

 あっせん案は、「0増5減」法案の付則に、定数削減、定数是正、選挙制度改革などについて「早期に結論を得るよう努力する」ことを明記する修正を行った上で、4月25日までに法案を衆院通過させる―などというものです。

 日本共産党の市田忠義書記局長は、昨年出された「0増5減」法案に対して、こ息なびほう策であり、小選挙区制を固定化するものだとして反対したことをあげ、それを具体化する区割り法案にも反対だと述べました。

 選挙制度改革について各党実務者協議が始まっており、定数削減などを付則に明記することにはそもそも反対だと表明しました。

 あっせん案に自公両党が賛同したのに対し、民主、維新、みんなの3党は、定数削減などについて「今国会中に結論を得る」と明記することを主張して反対しました。結局、あっせん案については一致をみませんでした。

 また市田氏は、議長と与野党の会談をめぐって、定刻が過ぎても、他の参加者を待たせたまま、副議長室に維新、民主、みんなの3党幹事長らが集まって会談していたことについて、「目の前で公然と『密室協議』が行われたことは初めてだ」と批判し、定数削減は民意を削るもので断じて許せないと指摘しました。


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