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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年1月28日(月)

通常国会 対案示し堂々議論

NHK日曜討論 市田書記局長が表明


 日本共産党の市田忠義書記局長は27日、NHK「日曜討論」で、28日召集の通常国会の対応について、震災復興・原発再稼働・消費税増税・環太平洋連携協定(TPP)・米軍基地など総選挙で争点となった問題の決着がついておらず、憲法改定で国防軍設置などを目指す右寄りの危険な流れが強まっていると述べ、「こういう流れに真正面から立ち向かいながら、同時にどんな問題でも対案を示し、正々堂々の議論を行いたい」と語りました。

 他の野党は「角付き合わせるだけが国会ではない」(民主)、「何でも反対のつもりはない」(維新)、「是々非々で対応」(みんな)などと、自民、公明の巨大与党との協調を優先させる姿勢を示しました。

 補正予算について市田氏は「反対だ」と明言。デフレ不況の一番の原因は働く人の収入がピーク時から102万円も減っていることだが、その分析と反省がないと述べ、「今一番大事なことは、働く人の収入を増やし、中小企業をどう支援していくかだ。『三本の矢』と言うが、金融緩和は効果がなかったし、大型公共事業は借金の山をつくっただけ、規制緩和による経済成長は小泉『構造改革』の焼き直しだ」と批判しました。

 他の野党からも公共事業偏重を懸念する声が出され、公明党は防災・減災のための事業だと弁明しました。市田氏は「防災対策は大事だが、中身をよく見ると、国際コンテナ戦略港湾だとか三大首都圏の環状道路などの大型公共事業が盛り込まれている」と指摘しました。

 また、政府・日銀が合意した「2%の物価上昇目標」について市田氏は「物価だけが上がり、給料、年金が下がれば、踏んだりけったりだ。今設けるべきは賃上げ目標であって物価目標ではない。大企業の内部留保260兆円のごくわずかを賃金や中小企業の単価引き上げに回すだけでも(それは)可能だ。そういう方向に切り替えるべきだ」と語りました。

 これに対し自民党の石破茂幹事長は「どうやれば企業の内部留保が労働者の賃金上昇に回っていくか」を考えなければいけないと述べましたが、そのためにも金融緩和、成長戦略が重要だとしました。 (詳報)



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