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2012年11月24日(土)

共産党躍進で増税中止を

実施は景気も悪化 市田氏が批判

滋賀演説会


写真

(写真)演説会で訴える市田忠義書記局長=23日、大津市

 日本共産党の市田忠義書記局長は23日、滋賀県内で開かれた演説会で、「国民の暮らしと営業が大変なときに消費税が増税されたらたまったものではない。日本共産党を躍進させ、総選挙後の国会で消費税増税中止法案を出して、これをストップさせよう」と力を込めて呼びかけました。消費税増税に頼らず、社会保障の充実と財政危機打開の道を示した日本共産党の経済提言を詳しく紹介しました。

 市田氏は「消費を冷え込ませ、景気を悪くし、いっそう税収を落ち込ませ、財政を悪くするのが消費税増税だ」と強調。そのうえで、消費税に頼らない財源確保策として(1)政党助成金や軍事費、原発推進予算など、予算の無駄遣いの一掃(2)大企業や富裕層に能力に応じた税負担を求める―ことを提言。こうして得られた財源で、子どもの医療費窓口負担ゼロ、国民健康保険料の1万円引き下げなどの社会保障の拡充を行い、暮らしに安心を取り戻して経済を活性化させることができると主張しました。

 さらに、大企業による無法なリストラ・首切り計画をストップさせ、雇用のルールや、大企業と下請け中小企業との公正な取引ルールを確立し、大企業にため込まれている潤沢な内部留保を国内市場に還流させることを提案。「こうすれば、内需が活発になり、デフレからも脱却できる。税収も増え、社会保障の充実と財政再建の両方を無理なくすすめることができる。企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党の躍進で消費税に頼らない別の道、明るい希望ある道に踏み出そう」と訴えました。



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