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2012年10月25日(木)

レッド・パージ国賠訴訟控訴審

願い届かず 不当判決

大阪高裁


 第2次世界大戦後に日本共産党員と支持者数万人が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者、大橋豊さん(82)、川崎義啓さん(95)、安原清次郎さん(91)=いずれも神戸市=が国家賠償を求めた訴訟の控訴審で24日、大阪高裁(西村則夫裁判長)は大橋さんらの控訴を棄却する不当判決を出しました。

 判決は、政府はレッド・パージによる被害を救済すべき作為義務はないとした一審の神戸地裁判決を踏襲。一審判決と同様、犯罪者扱いされ、困窮を強いられるなどいまも続く人権侵害の事実にいっさいふれていません。

 原告側がレッド・パージへの日本政府の積極的な関与を明らかにし、救済の作為義務があると主張してきたことについて、判決は、作為義務の発生は「政府が実質的に当該レッド・パージを主導し、連合国最高司令官の強大な権限を積極的に利用したような場合」に限定し、その証拠はないとして退けました。

 また、大阪高裁による調査嘱託の結果、犠牲者の名誉回復などを求める国会請願は1990年以降173件あり、すべて実質的審議が全くないまま「審議未了」で葬られたことが判明しましたが、「立法府に委ねられた裁量の範囲」を逸脱していないとしています。

 会見した佐伯雄三弁護団長は「評価できる点はいっさいない。このまま放置するわけにはいかない。上告し、世論に訴えてたたかっていく」と表明。大橋さんは「司法による救済を期待したが裏切られた。勝つまでやります」、川崎さんは「論外です」、安原さんは「最高裁で結論が出るまで生きる」と語りました。

救済しない国を免罪

市田書記局長が談話

 レッド・パージ国賠訴訟の大阪高裁控訴審判決について、日本共産党の市田忠義書記局長は24日、次のような談話を発表しました。

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 大阪高等裁判所は、レッド・パージ被害者3人が、国に謝罪と名誉回復、損害賠償を求めた控訴を棄却した。レッド・パージは、占領軍の示唆のもと、国が強行した憲法と世界人権宣言、ポツダム宣言に反する戦後史における重大な人権侵害である。高裁では、政府が、日弁連および各地の弁護士会から度重なる人権救済勧告を受けながら、それをまともに検討さえしてこなかったことも明らかになった。にもかかわらず、判決は、原告のこうむった深刻な被害の実態を直視せず、サンフランシスコ講和条約発効後、今日に至るまでなんらの救済措置を取ってこなかった国を免罪するきわめて不当なものである。

 諸外国では、同様の人権侵害の誤りが明確にされ救済措置が取られてきた。レッド・パージ被害者の名誉回復と補償は、自由と民主主義を確立する上で今日的課題である。国は、高齢となった被害者の「生きているうちに名誉回復を」の要求に応えるべきである。日本共産党はその実現のためにいっそう力をつくす決意である。



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