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2012年10月19日(金)

国会を速やかに開き 争点明確にし信問え

7野党書記局長幹事長がアピール


 日本共産党など7野党の書記局長・幹事長は18日、国会内で会談し、「臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである」とするアピール(全文別項)を発表しました。


写真

(写真)すみやかな解散などを求めるアピールで合意した7野党の書記局長・幹事長会談。左から2人目は市田忠義書記局長=18日、国会内

 発表したのは日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづな、新党改革、新党日本の7党。会談後、アピールを民主党に届けました。

 アピールは、先の通常国会で民主、自民、公明3党が消費税増税法案の成立を強行したことについて「民意を無視した暴挙である」と断罪。その上で「国民との約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は不信任に値する」と改めて表明しました。消費税増税、震災復興予算、原発、外交、衆参の一票の格差問題など山積する重要課題について議論し、国民に信を問うよう求めています。

 会談後、合同記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は「消費税増税を談合で決めた3党だけで臨時国会や解散をどうするかという国民不在の党利党略的な醜い姿を示している。民自公を除く7野党は国民の声を代弁して論戦をやりながら追い詰め、解散に追い込んでいくという立場だ」と述べました。

 「生活」の東祥三幹事長は「野田内閣は問責決議にきちんと対応していない。内閣改造後、長期間が過ぎている。問題が山積しているにもかかわらず国会を開かず、国民の声が反映されない」、みんなの党の江田憲司幹事長は「密室談合はやめて国会を早く開いて、国民の見える場で議論すべきだ」と発言しました。

 また、社民党の中島隆利副幹事長は「3党の密室協議で国会を形骸化することが通常国会から続いている」、きづなの渡辺浩一郎幹事長は「3党だけでやっていることは許せない」、改革の荒井広幸幹事長は「ケジメをつけられない野田内閣は改めて問責に値する」と批判しました。

合意したアピール(全文)

 日本共産党など7野党の書記局長・幹事長会談で18日、合意したアピール全文は次の通りです。

 一、先の通常国会において民主・自民・公明3党が消費税増税法案の成立を強行したことは、民意を無視した暴挙である。国民との約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は不信任に値する。

 一、今日、消費税増税問題をはじめ、震災復興予算問題、原発問題、外交問題、衆参の一票の格差問題などの重要問題が山積している。臨時国会を早期に開き、これら重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである。



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