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2012年10月18日(木)

芸術団体支援増へ尽力

東京 政策のあり方考える集い

市田氏が参加


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(写真)「文化芸術政策を国の基本政策に」の集いで発言する市田忠義書記局長。その左は、野村萬文化芸術推進フォーラム会長=17日、東京都千代田区

 今後の日本の文化芸術政策のあり方を考える集い「文化芸術政策を国の基本政策に」が17日、東京都千代田区の憲政記念館講堂で開かれました。主催は、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)などの団体からなる文化芸術推進フォーラムと、超党派の議員でつくる音楽議員連盟です。

 集いは、「文化芸術を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」が、9月7日に国会史上はじめて採択されたことを受けて、各党議員が発言しました。

 市田忠義参院議員・音楽議員連盟副会長は、多くの団体が署名活動に取り組んだことが、幅広い人々の共感を得て、「国会を動かす大きな力となりました」と指摘。「今後の取り組みとして芸術団体向けの助成制度である重点支援が増えるかどうかが、大きな試金石になる。みなさんと力をあわせて尽力したい」と述べました。

 野村萬文化芸術推進フォーラム会長は「採択した請願、成立した文化関連の法律を基本に、今後の文化政策の充実にしっかりと結びつくことを願っています」と述べました。

 崔洋一日本映画監督協会理事長は、映画監督に作品の著作権を与える法改正を求め、「監督が著作権を持つことで、日本の文化に大きな影響を与えます」と訴えました。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員も参加しました。



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