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2012年7月31日(火)

参院選挙制度改革検討会

座長私案で一致せず

市田氏「最高裁判決に応えぬ」


写真

(写真)参院選挙制度改革検討会。右から2人目は市田忠義書記局長=30日、国会内

 参院各会派の代表者らによる選挙制度改革検討会が30日に開かれ、実務者による参院選挙制度協議会で一川保夫座長(民主党参院幹事長)が提示した私案(「4増4減」案)について協議しました。民自公3党などが賛同。日本共産党、生活、みんな、社民党などは反対しました。

 座長私案は、総定数の削減はしないものの、神奈川、大阪を各2増、岐阜、福島を各2減し、1票の格差を最大4・746倍(現行5・124倍)に抑えるにすぎません。一川座長は、次々回参院選までに抜本改革を検討することを付則に明記すると述べました。

 日本共産党の市田忠義書記局長は、憲法が要請する「1票の価値の平等」の実現には抜本改革が不可欠であり、故・西岡武夫前参院議長の私案(総定数を削減せず全国11ブロックの制度に改める案)をたたき台とすべきだというのが多数の会派の意見だったと指摘。座長私案はこれら議論を踏まえておらず、4・746倍もの1票格差を残したままでは「現行選挙制度の見直しが必要」だとした最高裁判決や憲法の要請には応えられないとして、反対を表明しました。

 平田健二議長が座長私案を了承したいと述べたのに対し市田氏は、「選挙制度は議会制民主主義の土台をなすものであり、各派の合意を前提とすべきだ。一致しない以上、強引に法案を出すやり方には賛同できない」と主張しました。

 他の党からも反対する意見が出され、検討会としては意見はまとまらず、同私案をめぐる協議は終了することになりました。

 民主党の輿石東幹事長は、同私案に沿った法案を単独または他会派との共同で提出する考えを表明しました。



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