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2012年7月19日(木)

消費税増税・社会保障改悪法案

「廃案の条件広がる」

国会内集会で市田さん


 消費税増税法案など社会保障・税「一体改革」関連法案の参議院特別委員会質疑が始まった18日、国会内集会と要請行動が行われ、法案を必ず廃案にと呼びかけました。


写真

(写真)「条件は広がっている。世論と運動で廃案に追い込もう」と訴える市田書記局長=18日、衆院第2議員会館

 衆院第2議員会館で開かれた「3党談合の大増税・社会保障改悪の押し付けは許さない! 参院で必ず廃案を求める国会内集会」。4月12日に開かれた「大増税反対国民集会」の賛同人らが呼びかけ発起人になって開かれたもので、150人が参加しました。

 呼びかけ発起人のジャーナリスト、斎藤貴男さんが「最も弱いものをいじめる消費税増税をやめさせましょう」と訴えました。

 日本共産党から市田忠義書記局長、紙智子、田村智子各参院議員があいさつしました。

 市田氏は、党組織と「しんぶん赤旗」、地方および国会議員団の持てる力を発揮して「消費税増税反対の一点で一致する全ての皆さんと力を合わせて全力で奮闘する」と表明しました。

 市田氏は、民主、自民、公明3党が合意した消費税増税と社会保障改悪法案は、社会保障解体をねらい、所得の低い人ほど負担が大きく、中小企業いじめの内容であることが、国会論戦を通じて明らかになり「廃案への条件は広がっている」と強調。消費税増税反対のたたかいは、16日の17万人が集まったさようなら原発集会や、オスプレイ配備、環太平洋連携協定(TPP)参加反対などこれまで経験したことのない国民的規模のたたかいが広がる中でとりくまれており、「世論と運動で包囲し力を合わせて廃案に追い込もう」と訴えました。

 集会には、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長ら2議員、新会派「みどりの風」の2議員が出席し、あいさつしました。

 消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長が議員要請行動や宣伝・署名行動の強化を訴えました。


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