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2012年2月9日(木)

米軍再編見直しの日米共同発表について

日本共産党書記局長 市田 忠義


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 日本共産党の市田忠義書記局長は8日、「米軍再編見直しの日米共同発表」について次の談話を発表しました。

 一、日米両政府は8日、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんするこれまでの日米合意を見直す共同報道発表をした。発表は、沖縄県民が一致して反対している普天間基地の辺野古「移設」・新基地建設について「唯一の有効な進め方」などと、あくまで固執する一方で、同計画と「パッケージ」にしていた「海兵隊のグアムへの移転およびその結果として生じる嘉手納以南の土地の返還」を切り離して「今後数週間ないし数カ月の間」に協議するとしている。

 しかし、普天間基地問題は、もともと1995年の米兵の少女暴行事件をきっかけに、「全面返還」すると発表したことが原点である。日米両政府は、その後、沖縄県内への「代替施設建設」を取り決め、2006年には、地球規模の米軍再編計画の一環として、海兵隊のグアム「移転」と辺野古への新基地建設を一体の「パッケージ」にした。09年の日米協定が、「全体が一括の再編案」であり、グアム「移転」は、新基地の「具体的な進展」に「かかっている」と明記しているように、日米両政府は、グアム「移転」と一体の計画として新基地建設を押しつけてきた。

 今回、これを切り離して、グアム「移転」を先行させるのは、海兵隊をアジア・太平洋に機動展開させるアメリカの新戦略にもとづくものといわれているが、これまでの日米合意の完全な破たんを浮き彫りにしている。

 一、今回の見直しに合わせて、米側は普天間基地の継続使用、「固定化」は「やむなし」との認識を示したと伝えられているが、普天間基地問題の原点を踏みにじる、理不尽なものであり、厳しく批判しなければならない。普天間基地は、耐え難い爆音被害、墜落の危険に加えて、新たに欠陥機と指摘されている垂直離着陸機オスプレイの配備も計画されている。「世界一危険」といわれる普天間基地の「固定化」は、沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものであり、絶対に許してはならない。これまでの日米合意が破たんした以上、日米両政府は、米軍再編計画を白紙撤回して、新基地建設を断念するとともに、普天間基地を即時閉鎖し、返還するべきである。

 日本共産党は、国民的連帯を広げ、新基地建設を許さず、「基地のない沖縄」「基地のない日本」を実現するたたかいの先頭に立つ。



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