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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年1月30日(月)

比例80削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ

NHK討論 市田書記局長が主張


 日本共産党の市田忠義書記局長は29日、NHK番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数80削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。


 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの(社会保障と税の一体)改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。(まず国会議員が)我慢しなければいけない」と主張しました。

 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数削減は消費税増税の「免罪符ではない」と発言。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表も「税と社会保障改革の前提条件みたいな感覚で捉えるべきではない」と主張しました。

 衆院選挙制度改革について市田氏は、「民主党以外の7党すべてが『民意をゆがめる現行制度は問題がある』と言っているときに、比例を80削減するのは論外だ。投票結果が鏡のように議席数に反映されるのが比例代表。これを中心にした制度に改めるべきだ」と強調しました。

 自民党や公明党、社民党などがそれぞれ、「小選挙区比例代表連用制」「中選挙区制」を主張。これに対し、市田氏は「選挙制度を考える際に、どの党にとって有利か不利かを基準にするべきではない。国民の投票結果が正確に議席に反映されることを中心に置かないと民主主義に反する」と述べました。


NHK「日曜討論」

市田書記局長の発言

 日本共産党の市田忠義書記局長が29日、NHK「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。

比例定数80削減

議会制民主主義の破壊だ

 冒頭、衆院比例定数の80削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。

 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを80削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。

衆院選挙制度

比例中心の制度に改めよ

 次に、一票の格差是正や、選挙制度について各党が意見を表明しました。

 民主党の樽床氏は「比例定数80減。(小選挙区で)0増5減」を提示、自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「比例を80減らすと少数政党は直撃を受ける」として、比例代表並立制に連用制を組み合わせるよう提起。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「選挙制度の議論を考えるのに大切なのは、民意を正確に反映するということ」と述べ、小選挙区比例代表連用制を主張しました。

 市田 国民の投票結果が鏡のように正確に議席に反映される選挙制度、それは比例代表です。したがって、比例代表中心の選挙制度にするべきです。小選挙区比例代表並立制が導入されて5回総選挙がありました。比較第1党が4割の得票で7割の議席を独占するというのが小選挙区です。死票が多い。こういう虚構の多数で政治が行われ政治の劣化、政党の堕落をよんでいるわけです。民主党さん以外の7党すべてが民意をゆがめる今の選挙制度では問題がある、小選挙区には問題があると言われているときに、比例を80削減するのは論外です。比例を中心にした選挙制度に改めるべきだというのがわが党の主張です。

 議論が進む中で、「大政党に有利」「少数政党に有利」などの発言が相次ぎました。

 市田 選挙制度を考えるさいに、どの党にとって有利か不利か、大政党にとって有利か、小政党にとって有利か不利か、私はそれを基準にするべきではないと思います。国民の投票結果が正確に議席に反映される、これを中心におくべきということでいかないと、民主主義に反すると思います。

公務員給与削減

際限ない賃下げ競争招く

 続いて、民自公3党が2011年度は人事院勧告に従い0・23%引き下げ、その後2年間で平均7・8%の国家公務員給与削減で合意したことで議論。樽床、田野瀬両氏は、給与をめぐる労使交渉権の話に終始する一方で、給与削減では一致しました。

 市田 これも消費税増税を合理化するために持ち出されている議論だという点で問題があります。国家公務員の給与を1割近くもカットすることになれば、国家公務員だけにとどまらないんです。私立の学校、福祉施設の職員、民間の病院、これらの給与も人事院勧告に準拠することになっているわけで連動します。民間の労働者にも波及します。米倉経団連会長は、もうこれで定期昇給もやらないよと言っています。共済年金だけでなくて民間の厚生年金もこれによって引き下げられ、際限のない賃下げ競争がおこります。今でも国民の懐が冷え込んでいるときに、さらに懐を冷え込ませ、景気も、経済も財政も破たんに導く。賃下げのスパイラル、こういう道を進むというのはおろかな道、ダメだと思います。

政党助成金廃止

その気になればすぐできる

 政党助成金に議論が移り、樽床氏は「定数削減が一番高いハードル。乗り越えるためにはあれもこれもとやっていると馬力が失せてしまう」と助成金に手をつけない姿勢を示しました。

 市田 赤ちゃんからお年寄りまで、一人毎年250円とられるわけです。320億円です。無駄遣いであると同時に、政党のあり方が問われていると思うのです。党の運営を国民の税金でやる。民主党さんは82%です。自分たちはぬくぬくと税金で政党の運営をやりながら、国民には消費税の増税を強いる。官から民へと言いながら、国営政党そのものじゃないですか。

 返上すると言われたら、法律決めなくてもすぐできるんですよ。うちは受け取っていないのですから。その気になればただちにやれます。「無駄を削ろう、削ろう」と言いながら、政党助成金だけは手をつけない。前にこの討論会で、各党がそれぞれ(意見を)述べるべきだと言いました。ぜひ、私、民主党さんに聞きたいと思うのです。返上する気があるのかどうか、はっきりこたえてほしい。

 この問いかけに民主党の樽床氏は「法律のもとでしっかりと」受け取ると、助成金を受け取り続ける考えを示しました。市田氏は「返上しない。もらい続けるわけだ。全然、身を削る気持ちなんてない。どうしてこの分野だけ聖域にするのか」と厳しく批判しました。

「社会保障と税の一体改革」

景気をどん底に増税は論外

 最後に、「社会保障と税の一体改革」について討論しました。

 市田 これだけ暮らしと景気、財政も大変なときに消費税を倍に引き上げるのは論外。しかも無駄遣いを続けながら、八ツ場ダムだとか、政党助成金も切らない、1機100億円もする戦闘機を42機も買うだとか、そういう無駄遣いを続けながらの増税です。社会保障改革というが、社会保障改悪のオンパレードです。年金支給額を削減する、年金支給開始年齢を繰り延べる、窓口負担医療費を増やすなど。消費税率をあげ9兆円の負担増をやった97年の時も、せっかく景気が上向き加減だったのが大きく落ちこみました。本当に経済も景気も財政もどん底に落ち込む、こういう道をとるべきではありません。



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