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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2012年1月25日(水)

野田内閣の悪政と対決


 通常国会が開会した24日、労働組合や市民・民主団体は、いのちと暮らし、雇用を守る切実な要求の実現、野田内閣が強行しようとしている消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」反対、衆院比例定数削減許すなと請願デモや院内集会など怒りの行動をくりひろげました。各地で街頭宣伝もおこなわれました。


市田書記局長があいさつ

労働組合・市民ら国会行動

 消費税増税阻止、社会保障制度の拡充、環太平洋連携協定(TPP)参加許すなをテーマに、衆院第1議員会館で開かれた「国民のいのち、暮らし、雇用を守れ院内集会」には、80人が参加しました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が主催。

 主催者あいさつをした全労連の大黒作治議長は、被災者本位の復興、原発なくせの運動と共同の力を合流させながら、政治を変えたいという国民的なたたかいを強めて、要求実現のために力をあわせようと訴えました。

 日本共産党から、市田忠義書記局長、井上哲士、大門実紀史、山下芳生、紙智子、田村智子の各参院議員が出席し、市田氏があいさつしました。市田氏は通常国会で、「社会保障と税の一体改革」やTPP、沖縄基地問題など課題が山積していると指摘。なかでも「社会保障と税の一体改革」の中身にふれて、社会保障は切り捨て、消費税増税を国民に押しつけるものだと指摘しました。最後に「大義はわれわれにある。国民の立場にたった対案も示して、自民党以上に自民党的政権になった野田政権と対決して、政治の閉塞(へいそく)状況をともにたたかって打ち破りたい」と呼びかけました。

 討論で、農民連の代表はTPP参加反対の共同と東京電力への賠償請求での仲間づくりで元気になっていると発言。国公労連の代表は国家公務員賃下げ法案の撤回にむけた決意を表明し、全商連の代表は消費税増税反対で、独自ビラを150万枚用意して全国宣伝行動を展開しているとのべました。


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