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2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」

被災地の思い政治に

市田氏 共産党市議団の役割強調

仙台演説会


 仙台市で23日開かれた市議選勝利をめざす演説会「日本の未来を考えるつどい」では、宮城県の農協や漁協から連帯メッセージが寄せられ、仙台国際センター大ホールに集まった市民は真剣な表情で訴えに耳を傾けました。

 仙台市議選(8月19日告示)は大震災後、政令市での初めての選挙となります。救援・復旧活動に駆け回ってきた日本共産党の花木則彰、すげの直子、さがさだ子、ふなやま由美、高見のり子各市議、ふるくぼ和子、庄司あかり市議候補が登壇。市民の日常生活の復興に全力を挙げる決意とともに支援を呼びかけると、会場から心を一つにするように拍手が起こりました。

 日本共産党の市田忠義書記局長は、がれきの処理や仮設住宅の建設など、どんな政権であっても行うべき救援の手だてにおいて、民主党政権の対応があまりに遅いと指摘。その一方で、水産特区創設や復興税という名の増税論など現地の実情を無視した「上からの押し付け」を行おうとしていることに対して、「人の不幸に付け込んで大企業のもうけを追求することは許されない」と訴えました。

 また宮城県の復興計画は、財界系シンクタンクの野村総研が県庁に乗り込んで仕上げたもので、財界の意向は反映するが、被災した県民の願いは反映されていないことを告発しました。また村井嘉浩知事が独自施策を打たず、県議会で「国待ち」の姿勢をただされていることを指摘しました。

 会場には、ソニー仙台工場の「雇い止め」とたたかう若者たちも駆けつけました。市田氏が、被災地の大企業の身勝手を告発し「激励の拍手を送ろう」と呼びかけると、会場は大きな拍手に包まれました。

 「仙台市議選を、被災地のみなさんの思いを政治に届け、被災者本位の復興はどうあればいいのか、原発被害から暮らしを守り原発からの撤退の意思を示し、安心で安全な暮らしよい仙台市をつくり上げていく機会にしよう」と呼びかけた市田氏。(1)救援を力強く進める市議会をつくる(2)市の復興計画を、福祉再建の理念に立って、被災者が主役のものに立て直す(3)大震災・大津波災害をつうじてこれまでの市政のあり方と政党のあり方が改めて問い直されている―の三つの角度から市政を考え、日本共産党市議団の役割を浮き彫りにしました。

 共産党仙台市議団が、市が負担してでも宅地改修の新たな支援制度をつくり政府に働きかけることを市長に求めるとともに、上京して直接、国土交通省とも談判を重ねていることを紹介。最初は2カ月間だった被災者の医療費無料を来年2月まで延長させるなど、被災者の福祉や暮らしの充実のために働いていることを強調しました。

 市田氏は、市議会は共産党以外のオール与党体制で「緩みきった関係」と書いた地元紙の記事を挙げ、「この関係を変え、自治体の原点である福祉を守り災害から命を守るために、市政の誤りをハッキリ主張し、打開の方向を示してきた日本共産党に、これからも福祉と防災のまちづくりの仕事をやらせてください」と訴えました。

共感持てた

 演説でも紹介された宮城野区の被災マンションの管理組合理事長の芦澤勝彦さん(48)は今回初参加。「全体的に共感が持てたし、全てその通りだと心の中で叫んでいました。市田さんは、堅くて頑固な印象。でも話を聞いてとても人間らしいと感じました。そういう人の発する言葉は、素直に心の中に入ってきます」と語りました。


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