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2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」

被災者救援のための会期延長は当然

書記局長・幹事長会談 市田氏が主張


写真

(写真)与野党書記局長・幹事長会談。手前左は市田忠義書記局長=22日、国会内

 与野党書記局長・幹事長会談が22日、国会内で開かれ、同日に会期末を迎える通常国会の延長問題について協議しました。

 民主党の岡田克也幹事長は、20日の会談で4カ月程度の延長に言及しましたが、来年度予算編成に影響を与えるとして新たに70日を提起し、2次補正予算案や重要法案の成立をあげました。

 市田氏は、「被災者の生活と生業の再建に国が責任を持つまともな補正予算をつくるための会期延長は当然であり、原発問題での議論の必要性からみても延長は当然だ」と表明しました。

 その上で、市田氏は、会期延長でやるべきは、被災者救援・復興や原発問題の対応を進めることだと強調。消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)の推進、復興・救援に奮闘している国家公務員の給与の10%引き下げ、「日米合意」にもとづく新基地建設の押し付けなどは絶対に行うべきではないと主張しました。

 また、20日の会談で4カ月程度の延長といったのが、21日には自公民だけで50日で合意し、今度は70日を提案してきた事実を指摘。当初21日午前に予定されていた与野党書記局長・幹事長会談の開催がたびたび延期されたことをあげ、「政権・与党の当事者能力のなさを示したものだ」と批判しました。

 市田氏は、「政治の中身抜きに、会期延長問題が政争の具にされていることについては強い憤りを感じる」と強調。自公民3党が政争をくり返す一方で、上からの復興プランを押し付ける復興基本法で合意し、成立させるなど「3党合意を国会に押し付けるやり方には反対だ」と表明しました。


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