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2011年6月11日(土)「しんぶん赤旗」

国民の声が届く国会を

比例削減反対大集会 市田書記局長のあいさつ


 日本共産党の市田忠義書記局長が「6・9比例定数削減に反対する大集会」(9日、東京・中野ゼロホール)でおこなったあいさつは次の通りです。


菅内閣不信任をめぐる動きをどう見るか

写真

(写真)あいさつする市田忠義書記局長=9日、東京都中野区

 いま、多様な民意、国民の声を国会から締め出す比例定数削減の企てが強まっています。これは、民主党政権の深刻な行き詰まり、二大政党支配の破綻と深いところで結びついています。

 最近の経過を振り返ると、菅内閣不信任案を提出した自民、公明両党と、それに同調した民主党の一部は、いずれも被災者不在、国民不在の党略的で無責任きわまるものでした。

 自公両党から不信任案提出が正式に表明された野党党首会談(1日)の席上、わが党の志位和夫委員長は自民党の谷垣禎一総裁に「不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか」「いったいどういう政権構想を考えているのか」とただしましたが、「確固たる展望があるわけではない」、こういう答えでした。提出者自身が可決後の展望がないと認める、こんなに無責任なことはありません。

 同時に、被災者に寄り添わない震災対策や、震災を奇貨として、どさくさにまぎれて消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)への参加などを主張する菅内閣を信任できないことも明白です。したがって私たちは、不信任案に棄権の態度をとりました。

 多くの国民の間で、この危機的状況の時に国会は何をやっているのかという激しい怒りがわいているのは当然です。民主党と自民党が大震災のさなかに、こんな政争に明け暮れる根底には、両者には国政の基本問題で対抗軸がない、政治の中身に違いがないからです。だからこそ、政治の中身の議論なしに政局に走る、ここには二大政党支配の行き詰まりと政治的退廃の極みがあります。

 被災者をはじめ多くの国民は、こうした政治からの決別こそ求めているのではないでしょうか。問われているのは政治の中身です。

「大連立」により反国民的野望を達成するたくらみ

 ところが、大震災に乗じて、復興を口実にしながら「大連立」の動きが強まっています。

 民主党は自公政治ノーを訴えて政権についたのを忘れたのでしょうか。自公両党は民主政権ノーの内閣不信任案を突き付けました。その舌の根も乾かないうちに「大連立」の動きが見えてきました。どちらにも何の大義もありません。

 日米同盟絶対、大企業中心主義という点で同じ土俵に乗っているからこそ引き起こされるこうした「大連立」の動き。「みんなで渡れば怖くない」とばかりに、一党だけでは国民の批判を受けてやれない、財界が望む積年の課題を一気に押しとおそうとする、極めて危険な流れと言わなければなりません。不信任案が否決されたとき、日本経団連の米倉弘昌会長が北京でわざわざ「大連立しかない」と記者会見で言った理由がよく分かります。こうした悪政による被害はもちろん被災者にも及びます。それを大震災に乗じて押し通すことは許されません。

 「衆参ねじれでは政治は前に進まない」「震災の時くらい与野党力を合わせてほしい」。国民の中にそういう声が多いのも事実です。問題は、「大連立」でやろうとしている政治の中身です。

 それは、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税大増税と医療・福祉・年金の切り捨て、沖縄・米軍普天間基地の県内たらい回しをはじめとした日米同盟の深化です。そして、改憲手続きのハードルを下げるたくらみなど形を変えた憲法改悪の策動です。

 今朝(9日)の「産経」で森喜朗元総理が「大連立」の狙いをあけすけに語っています。「震災復興・原発事故対策」「税と社会保障の一体改革」「選挙制度」「憲法」、この四つの「懸案」をこの際、期限を区切って結論を出す「絶好のチャンス」だと大連立の狙いを語っています。

 こうした反国民的・反動的な野望を達成させるために、衆参の比例削減を中心とした定数削減を狙っていることに目を向ける必要があります。

深刻な矛盾の広がりは必至―新しい政治の対抗軸こそ

 民意を無視し、国民の切実な要求に背を向ける政治が国民的批判を呼び起こし、深刻な矛盾を広げることは必至です。その批判の声を強引に押しつぶし、矛盾を反動的・反国民的に打開するために強まっているのが、いまの比例定数削減の動きではないでしょうか。

 1994年に強行された小選挙区制への重大な選挙制度の改悪は、それ以降5回の総選挙を通じて、はっきりと実証されました。大量の「死票」で、主権者である国民の民意とかけ離れた「虚構の多数」が国会につくられ、「構造改革」と日米同盟絶対の政治が強行されてきました。国会審議が形骸化され、政党と政治家の劣化は本当にひどいものとなりました。当時、小選挙区を推進した人たちがそれを恥じるくらいのひどさです。

 これまでの政治にかわる新しい政治の対抗軸が真剣に求められています。多様な民意が国会に正確に反映され、二大政党との明確な対抗軸を持つ政党の議席が国会にあってこそ、政治の改革を真に進めることができます。

 大連立も定数削減も、戦前の大政翼賛会と同じような大変危険な流れです。

 民主党政権と二大政党政治への国民の失望と怒りが噴き出すもとで、相手も必死ですが、民意を踏みにじる強引なやり方は決して思い通りには進みません。矛盾に直面せざるを得ないでしょう。ここにお互い確信を持ち、大いに奮闘しようではありませんか。

 この間、比例削減反対の一点での共同を大きく広げる取り組みが進められると同時に、被災者の立場に立った救援と復興、原発からの撤退、消費税増税・憲法改悪反対などの運動も発展しています。「国民の声が通る国会」へと、小選挙区制と政党助成金を廃止し、民主的選挙制度を求める運動も強化されています。

 日本共産党は危険な企てに真正面から立ち向かい、被災者、国民のみなさんの要求実現、国民の声が届く国会と政治制度をつくるために全力を尽くす決意を表明して、連帯のあいさつとします。ご一緒に頑張りましょう。


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