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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2011年4月6日(水)「しんぶん赤旗」

安全・安心な街に

栃木・新潟 市田書記局長訴え


 日本共産党の市田忠義書記局長は5日、栃木・宇都宮駅前と新潟・長岡駅前で演説に立ち、災害から命を守る地方自治体をつくるために日本共産党の勝利で「政治の春を呼びましょう」と語りました。

宇都宮駅前

 栃木で市田氏は、3万戸を超す住宅被害と他県の避難者を受け入れた頑張りについて、お見舞いと敬意を表明。立党の原点である国民の苦難軽減のため、救援と復興、原発危機の打開と原発依存からの脱却に全力を注ぐ決意を述べました。

 大震災の中、地方自治体の役割が問われると提起した市田氏。栃木県では、避難所にもなる小中学校の耐震化率が全国36番目で633棟が手つかずのまま、消防ポンプ車充足率34位、消防士数35位という現状を示しました。いま県がすべきことは南摩(なんま)ダムの建設などではなく、老朽化した橋やがけ崩れ危険地帯への手当て、河川の改修と堤防強化、建物の耐震化だと強調しました。

 宇都宮駅前で演説を聞いていた男性は、「被災者救援と災害地復興に力を注いでいる共産党の姿勢が伝わってきた」と話し、別の男性は「震災で職を失った労働者への支援策を強めてほしい」とのべました。

長岡駅前

 新潟県でも、市田氏は小中学校1047棟が耐震化されていないと指摘。県の支出に占める民生費・社会福祉費・児童福祉費が軒並み全国最下位だと述べ、福祉施設・施策の充実や建物の耐震化が急務だと訴えました。

 両県で共産党が公約する県独自の「住宅リフォーム」助成は、住宅の耐震化推進のためにも緊急性が高く、地元経済への波及効果も抜群だと語りました。

 市田氏が、日本共産党を再び県議会に押し上げて「安全で安心な県を一緒につくっていきましょう」と呼びかけると、各地で大きな拍手が起こりました。


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