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2011年3月19日(土)「しんぶん赤旗」

被災者が安心できる物資・情報提供の体制を

震災対策合同会議 市田書記局長が提起


 政府・各党震災対策合同会議の第2回会合が18日、国会内で開かれ、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が出席しました。

 市田氏は、福島第1原発事故の避難住民に対して、支援物資や(放射性ヨウ素を甲状腺にためない)ヨウ素剤の配布、スクリーニング(被ばく状況調査)の実施を要求。「避難せよ、自宅待機せよと言うだけでなく、政府の責任で、他府県の協力も得てきちんと対応すべきだ」と強調しました。

 避難所に、燃料や食料、毛布などの物資が届かない事態について、「『努力している』というが、現状がどうなっているか、見通しがどうなのか住民に示し、安心していられるよう体制をとるべきだ」と強調しました。

 また、「地震発生から1週間が経過し、避難所から新たな場所に移ることや、次の生活を考え始めている人が多い」と指摘し、相談窓口の設置を提案しました。

 会議では、民主党の岡田克也幹事長が、各党党首クラスの被災地視察を提案。市田氏は、「この時期に党首が視察すれば、受け入れなど現地に迷惑をかける」と指摘し、各党も反対したため、岡田氏は実施しないと述べました。

 政府・各党の実務者会議を19日から毎日開催することを確認しました。


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