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2011年2月20日(日)「しんぶん赤旗」

TPP

農林水産業生産額は半減

市田書記局長が訴え

香川で演説会


写真

(写真)聴衆の声援に手をふる市田忠義書記局長(左から3人目)と香川県のいっせい地方選挙候補者=19日、高松市

 日本共産党香川県委員会は19日、市田忠義書記局長を迎えた演説会を高松市で開きました。いっせい地方選の候補者が紹介され、多田久幸・高松市議団長、白川よう子、かし昭二の2県議が必勝を訴えました。

 県森林組合連合会の木村薫会長、県農業協同組合中央会の宮武利弘会長から「TPP(環太平洋連携協定)阻止にともに頑張りましょう」などとよびかけるメッセージが寄せられました。

 演説のなかで市田氏は、TPPへの参加問題を取り上げ、同県の農林水産業の総生産額は540億円から264億円に半減すると指摘しました。

 県漁連会長で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長がTPP参加に警鐘を鳴らした「しんぶん赤旗」のインタビュー記事を紹介し、アメリカと財界いいなりに「農業と国土、地域社会を破壊し、雇用も含め日本社会のあり方を根本から変えるTPPへの参加には絶対に反対です」と力説。「日本共産党は食料主権を尊重した貿易ルールをつくることを求めて奮闘します。日本農業再生のために力をあわせましょう」と呼びかけると、会場から拍手がわきました。

 地方政治の問題で市田氏は、県内四つのダム事業をはじめ数千億円単位の大規模公共事業に湯水のように税金を使う一方、地元建設業者は10年間に4950社から4248社に減少した実態を告発。党県議団が提案する、中小業者の仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成や「小規模事業希望者登録制度」の創設を訴えました。

 そして「住民目線で県政を厳しくチェックするのは日本共産党しかない。県下の候補者全員当選で、もっともっと大きな仕事をさせてほしい」と力強く呼びかけました。

 女性(40)=高松市=は「共産党は、子育て問題などで生活相談にのってくれる、なくてはならない存在。国保料が高くて払えない。下げてほしい」と話していました。


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