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2010年10月13日(水)「しんぶん赤旗」

暮らし優先・内需主導経済に

清潔政治は清潔な党で

衆院北海道5区補選告示 市田氏が宮内候補応援


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(写真)訴える市田忠義書記局長(右)と宮内さとし候補=12日、札幌市厚別区の新札幌駅前

 衆院北海道5区補欠選挙が12日告示され(24日投票)、日本共産党の宮内さとし候補(47)が第一声をあげました。市田忠義書記局長は同日夕、札幌市内で宮内候補の応援に立ち、「今度の選挙のいちばんの争点は、くらしと経済危機を打開する道を示すのはどの候補かということです」と訴え、宮内候補への支持を有権者に呼びかけました。

 市田氏は、総額244兆円もの内部留保、52兆円の手元資金をもつ「空前のカネ余り」状態にある大企業の実態を紹介。一方で、非正規労働者の大量解雇や正規労働者の賃金カットなどで、1年間で1人当たり23万7000円=過去最大の賃金引き下げが行われたことを告発しました。

 「『大企業栄えて国滅ぶ』状況だ。今必要なのは日本経済を外需頼みから内需主導に切り替えることだ」と主張した市田氏は、(1)非正規労働者の正社員化(2)最低賃金の抜本的引き上げ(3)長時間過密労働の是正(4)下請けいじめの速やかな是正―などの具体策を提示し、「こうした施策でこそ、くらしも経済も再建の展望が切りひらける」と強調しました。

 市田氏はまた、菅内閣が打ち出した「新成長戦略」で、北海道の3分の1の農業がつぶれ、4万7000人の雇用を喪失(北海道農政局の試算)させる日豪EPA(経済連携協定)と、日米FTA(自由貿易協定)の推進を盛り込んでいる事実もあげ、「『国民の生活が第一』から『財界のもうけが第一』というのが菅政権の姿だ」と批判しました。

 その上で、日本共産党は、政府による余剰米の全量買い取り、農産物の価格保障と所得補償で「農家が安心して農業を続けられるよう全力をあげる」との公約を掲げ、「北海道民は大企業応援から暮らし最優先への政策転換を強く求めているという意志をはっきり示そう」とよびかけました。

 衆院補選は、北海道教職員組合をめぐる違法献金事件にからみ、民主党の小林千代美議員が辞職したことで実施されるもの。「政治とカネ」が選挙戦の争点の一つになっています。

 市田氏は、民主党の新人候補が、“労組からの資金協力は一切いただいていない”と公言したものの、連合北海道は「全道、全組織あげて勝ち抜く」と組織ぐるみで支援する決定を下したことを紹介し、陣営の“無反省ぶり”を告発。

 外相や官房長官まで経験した自民党候補についても、「金権腐敗のしにせである党の候補に“クリーンな政治”などうたう資格はない」と指摘しました。

 その上で、民主・自民両党とは違い、「企業団体献金、政党助成金とは一切無縁の日本共産党、この点では一点の曇りもない宮内さんで汚れた政治の大掃除をさせてください」と訴えました。


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