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2010年3月12日(金)「しんぶん赤旗」

水俣病 全被害者救済を

共産党国会議員団 環境相に申し入れ


写真

(写真)小沢環境相(左端)に申し入れる市田書記局長(同2人目)、仁比参院議員(同3人目)、赤嶺衆院議員(右端)ら=11日、国会内

 日本共産党国会議員団は11日、国会内で小沢鋭仁環境相に会い、「水俣病問題の重要な局面にあたり、すべての被害者の救済のために」と題する申し入れ(全文)をしました。

 申し入れは市田忠義書記局長、赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院議員、あだち安人参院熊本選挙区予定候補、山口はるき参院鹿児島選挙区予定候補が行いました。

 水俣病問題は、2月23日にノーモア・ミナマタ東京提訴、同26日にノーモア・ミナマタ訴訟の熊本地裁での和解協議、今月4日にチッソの分社化は違憲とする日弁連への人権救済の申し立てなど重大な局面を迎えています。

 申し入れでは、「いま重要な局面を迎え大事なことは、原告・被害者の願いに全面的に応えることであり、国や県が十分な調査もせず被害の全容解明をしないまま、すべての被害者を救済することはできない」と指摘しています。

 具体的には、(1)不知火海沿岸、阿賀野川流域の住民、居住歴のある方々の健康調査を国・県の責任でただちに実施し、加害企業の責任逃れのチッソ分社化を国として認めないこと(2)公害健康被害補償法の「線引き」を見直すとともに、水俣病特別措置法による被害者切り捨ての仕組みを根本的にあらため、すべての水俣病被害者を救済する恒久的枠組みをつくること(3)司法救済による迅速かつ広範な救済をはかるため誠実に対応すること――の3項目をもとめました。

 小沢環境相は「承りました。検討します」と答えました。


 水俣病特別措置法 最高裁判決で否定された公害健康被害補償法(公健法)の認定基準の見直しに背を向け、多くの被害者を対象外とする内容。加害企業の責任逃れを許す「分社化」を盛り込み、救済期間を「3年以内」として幕引きをはかるものです。


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