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2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」

財界・米国に堂々と

NHK番組で市田書記局長 政治主導の中身問う


 日本共産党の市田忠義書記局長は6日、NHKスペシャル「“政権交代” 政治はどう変わるか」に出席し、民主党を中心とした新政権の政治運営などについて各党代表と討論しました。

 新政権に対する視聴者のファクスやメールにこたえて、民主党の岡田克也幹事長は「族議員が官僚と組みながら、ものごとを決める。この構造を断ち切る」と述べ、“官僚主導”から“政治主導”の政治を目指す考えを強調しました。

 これに対し市田氏は「あしき官僚主導はなくすべきだ」と述べたうえで、「国民の暮らしや平和を脅かしてきた中心には財界・大企業中心、軍事同盟中心の政治があった。それを忠実に支えてきたのが官僚機構であって、官僚機構が自民党政治を動かしてきたのではない」と指摘。「長い自民党政治(の害悪)を“官僚主導”ということだけで一くくりにしては逆に、自民党政治を免罪することになる」と強調しました。

 民主党が掲げる国家戦略局について市田氏は「中身が国民の立場にたったものになるのかどうかが問われている」と指摘。「年次改革要望書」などを通じたアメリカによる経済的介入などを例にあげながら、「財界やアメリカにも堂々と自主的な立場でモノをいうという“政治主導”の中身が必要だ」と提起しました。

 「二大政党制」について議論になり、市田氏は、「小選挙区制で人為的につくられる『二大政党』は国民の民意を反映しない」と強調。今回の選挙でも民主党は小選挙区で47%の得票率で74%の議席を占めたと指摘しました。その上で、民主党が国民多数の意見を反映する制度である衆院比例代表を80削減しようとしていることについて「絶対にやめるべきだ」と強調しました。

 自民党の細田博之幹事長は「小選挙区制は問題点をはらんでいる。検討する必要がある」と発言。岡田氏は「小選挙区中心にした制度がいい。若干の比例を残して」と述べました。


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