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2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

経済立て直し

国民生活温めてこそ

東京・江東 市田書記局長訴え


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(写真)市田忠義書記局長の訴えを聞く演説会参加者=10日、東京都江東区

 「リストラで会社をクビになり、アルバイトしているがつらい。社会情勢が分かる話が聞きたい」(男性)、「自民も民主も政局ばかり見ていて政策がないがしろだ。政策をしっかり語る共産党に頑張ってほしい」(元会社経営者の男性)―。こんな期待が寄せられるなか、日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が十日、東京都江東区で開かれました。

 市田氏は、日本共産党が掲げる「政治の中身の変革」について、暮らしと平和の二つの点から力を込めて訴えました。

 暮らしの問題では、後期高齢者医療制度の廃止や雇用のルールの確立など暮らしを守る政治への切り替えを強調。アメリカ発の金融危機に伴う景気悪化に対しても「国民生活全体を温めて内需を活発にすることが日本経済の落ち込みを救う道だ」と訴えました。

 市田氏は、大企業が派遣社員の首切りや中小企業への下請け単価の買いたたきで景気悪化の犠牲を押し付け始めている問題を鋭く告発するとともに、「景気対策」と称して大企業優遇施策ばかりを打ち出す政府の姿勢を厳しく批判。「こんなときだからこそ雇用を守り、中小企業や農業を応援する、社会保障を充実させ、庶民減税をやって家計を応援することが大切ではないか」と力を込めました。

 市田氏が「財界・大企業の勝手なふるまいをさせないよう強力な指導を行うためにも、日本共産党に大きな力を与えてください」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれました。

 あぜ上三和子区議団長・都議予定候補は原油高騰対策で成果を勝ち取った党区議団の役割を語り、吉田としお衆院東京15区予定候補は「日本共産党を大きく躍進させ、後期高齢者医療制度を廃止させよう」と呼びかけました。

 七十七歳の男性は、後期高齢者医療制度導入で保険料負担があがったと話し、「自民も民主も財源は消費税増税だろ。いまだって苦しいのに生活できないよ。共産党に何とかしてもらわないとダメだな」と語りました。

台東では小池政策委員長

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(写真)演説会で訴える小池晃政策委員長=10日、東京都台東区

 日本共産党東京都台東地区委員会は十日、小池晃政策委員長・参院議員を迎えた演説会を区内で開きました。

 小池氏は、後期高齢者医療制度創設の議論が始まった時から日本共産党が一貫して反対してきたと強調し、社会保障改悪の背景には自公政権が社会保障予算を毎年二千二百億円削減してきたことがあると批判。「政治をアメリカいいなり、大企業中心から切り替えれば、社会保障の財源は十分できる」と述べ、政治の中身を変える日本共産党を大きく伸ばしてほしいと呼びかけました。

 中島つかね衆院東京2区予定候補は「後期高齢者医療制度を廃止するため、台東から国会に送ってほしい」と訴えました。

 演説会に参加した建築業の男性(76)は「少ない国民年金しかもらっていないのに、介護保険と後期医療制度で保険料を天引きされたら、とても生活できない。小池さんと中島さんの話を聞いて、共産党を伸ばして、少しでも国民の願いを通してもらいたい」と話していました。


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