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2007年12月27日(木)「しんぶん赤旗」

「政治介入の検定」撤回を

沖縄戦記述・教科書再訂正問題

市田書記局長が談話


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 高校日本史教科書の沖縄戦記述・教科書再訂正問題について、日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、つぎの談話を発表しました。

 一、本日、文部科学大臣は、来年度使用の高校日本史教科書における沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述について、「軍による強制」の明記を認めない決定をくだした。多くの証言でも明らかなように、「軍の強制」なしに愛する家族を手にかけることなどありえなかったことは、否定し得ない歴史の事実である。しかも、教科書検定審議会自身が「軍の関与は『集団自決の要因』の主要なもの」と述べざるをえなくなっており、今回の決定は、何の道理もない。

 福田康夫首相は、沖縄県で復帰後の県政史上最高の十一万人集会が「軍の強制」の記述復活をもとめて開かれた直後には、「沖縄県民の思いを重く受けとめる」と述べていた。これを反故(ほご)にし、「沖縄県民の思い」を踏みにじった福田内閣につよく抗議する。

 一、この問題の発端は、三月におこなわれた、軍による「集団自決」の強制という記述にたいし、「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」とした教科書検定にある。しかも、この検定は、侵略戦争を美化する特異な立場とつながる教科書調査官(文科省官僚)が原案を作成し、学問上の通説に反しておこなった、政治介入そのものだった。問題の正しい解決のために、あらためて検定意見の撤回をもとめる。


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