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2007年11月8日(木)「しんぶん赤旗」

永住外国人の地方参政権に全力

全国決起大会 市田書記局長のあいさつ


 日本共産党の市田忠義書記局長が七日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「永住外国人に地方参政権を!11・7全国決起大会」(在日本大韓民国民団主催)で行ったあいさつ(大要)は次の通りです。


写真

(写真)来賓あいさつする市田忠義書記局長=7日、東京・日比谷野外音楽堂

 会場いっぱいに全国からお集まりのみなさん、こんにちは。日本共産党書記局長の市田忠義です。

 みなさん方の切実な要求である、地方参政権の一日も早い実現をめざして、ともにたたかう決意を込めて、連帯のあいさつを申し上げます。

 地方自治体の運営を、そこに住むすべての住民の参加によってすすめることは、憲法に明記された地方自治の原則からいって当然のことです。

 全国の過半数の自治体が、国会に立法措置を求める意見書を採択しています。「永住外国人に地方参政権を!」の声はいまや多数派であります。これらはみなさん方のこれまでの運動の成果ではないでしょうか。

 韓国では、二〇〇五年にアジアで初めて、永住外国人に地方参政権が付与され、今年五月の統一地方選で実施されました。こうした世界の流れに、日本も合流しなければなりません。

 同時に日本にとっては、かつての侵略戦争や植民地支配とも深くかかわっている問題です。この問題の解決は、「過去の清算」を「未来の和解と協力」につなげ、より豊かな地域社会を築くための、不可欠の課題でもあります。

 日本共産党は、戦前から命がけで侵略戦争と植民地支配に反対し、主権在民の旗を掲げてたたかいぬいてまいりました。そういう歴史を持つ党として、永住外国人の地方参政権実現のため引き続き全力をつくす決意です。

 私は六年前の決起大会にも参加し、「機は熟している」とのべました。

 先の参議院議員選挙の結果を踏まえ、いまわが国では、憲法改悪を許さず、憲法の精神にのっとった政治を求める声と運動が大きく広がり、高まっています。そういうときに、「全国決起大会」が再び開催されたことは、大変意義深いものがあると考えます。この新しい条件のもとで、永住外国人の地方参政権を実現するために、日本共産党もみなさんと力をあわせて国会の内外で奮闘することをお誓いして、連帯のごあいさつといたします。

 ともにがんばりましょう。


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