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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2007年9月17日(月)「しんぶん赤旗」

暮らし応援の政治へ

NHK番組で市田書記局長

自民総裁選 「構造改革」路線継承を批判


 日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、NHK番組「日曜討論」に出演し、自民党総裁選の候補者二人が、参院選で審判が下された、貧困と格差を拡大する弱肉強食の「構造改革」路線を引き継ぐ立場を示していることを批判しました。


 市田氏は、参院選で自民、公明の与党が進めてきた政治の基本路線に「ノー」の審判が下され、こうした自公政治の行き詰まりの結果、安倍晋三首相も退陣に追い込まれたことを指摘しました。

 そのうえで、自民党総裁選の二人の候補者が、“改革には光と影が伴う”と述べていることに触れ、「光が当てられたのは一握りの大企業・大資産家。国民にとっては影ばかりだった」と批判。バブルの時期と比べ、十一兆円も利益を増やした大企業に一兆円もの減税をする一方で、庶民には社会保障の切り捨て、雇用の破壊を押し付けた「構造改革」路線を告発し、「大企業の利益第一ではなくて、国民の暮らしを応援する」ことが求められていると強調しました。

 このなかで、大企業へのばらまき減税と、「思いやり予算」や三兆円にも達する在日米軍再編経費などの軍事費が、自公政治にとって「聖域」になっていることを批判し、「この『二つの聖域』にメスを入れるべきだ」と提起しました。

 また、インド洋で海上自衛隊が米軍支援をする根拠法になっているテロ特措法の延長問題について、米国が主導した対テロ報復戦争の六年間の現実をみると、日本共産党が警告してきたように、むしろテロリストの土壌を拡大し、テロと報復戦争の連鎖を引き起こしていることを告発。「テロ撲滅のためには、貧困をなくすことや教育の援助など非軍事で、テロリストが活動しにくい土壌をつくるための国連中心の協力・支援が求められている」と述べ、インド洋への派兵延長に反対する考えを改めて表明しました。


NHK「日曜討論」

市田書記局長の発言(大要)

 日本共産党の市田忠義書記局長が、十六日のNHK「日曜討論」でインタビューにこたえました。大要を紹介します。

安倍首相の突然の辞任表明

無責任きわまる政権投げ出し―自公路線の行き詰まりは末期的

 ―安倍首相の突然の辞任表明をどう見るか。

 市田 参院選での自民党の歴史的な大敗で、そのときに辞任されるべきだったわけで、辞任は当然だと思います。

 「人心一新」といって内閣改造したが、一新されるべき張本人が居座って所信表明やって翌々日に辞任した。過去の日本の政治のなかでもこれほど無責任な態度をとった首相はいないのではないかと思います。

 参院選の結果ですが、個々の閣僚のスキャンダルもあったが、私は自民党、公明党が進めてきた政治の基本路線にノーという審判が下ったのだと思います。(安倍首相の辞任表明には)その反省がない。

 弱肉強食で大企業さえ栄えれば国民の暮らしはどうなってもいいという、「構造改革」路線ノー。それから“戦後レジームからの脱却”と称して、いわば戦後日本の出発点となった憲法や平和や民主主義、その体制を元に戻す、戦前に回帰する。そういう路線にノーの審判が下ったわけで、そういう行き詰まり、自民党政治の末期症状のために退陣に追い込まれたというのが真相ではないでしょうか。

 ―安倍政権の問題だけではなく、自民党政権の行き詰まりということか。

 市田 そうです。まさに、にっちもさっちもいかなくなって、無責任にも投げ出した。その続投を支えた自民党、公明党にも、私は大きな責任があると思います。

どうみる自民党総裁選 どうのぞむ新政権

二つの「聖域」にメスを入れ暮らし応援の政治への切り替えを

 ―自民党は総裁選をやっているが、安倍政権からの路線転換、自民党政治が変わるという期待は持てないか。

 市田 先ほど(総裁選候補の)お二人の討論も聞いておりまして、例えば暮らしの問題で言いますと、「改革」には光と影が伴うとおっしゃったが、光が当てられたのは一握りの大企業・大資産家で国民には光があたらなかったと思うんですね。

 バブルのときと比べて、大企業の利益はプラス十一兆円ですよ。ところが大企業はこの期間に一兆円も減税されているんですね。庶民には増税・負担増でしょ。社会保障の切り捨て、雇用の破壊ですよ。国民にとっては影ばっかりだった。その「構造改革」路線を引き継ぐということを基本的におっしゃっているわけです。

 私はやはり大企業の利益第一ではなくて、国民の暮らしを応援する。棄民政策と言われるような、介護難民、お医者さんにもかかれない医療難民とか、ネットカフェ難民といって若い人が仕事もない、住むところも無い、そういうところにもっと予算を回す。

 それで私、二つの「聖域」にメスを入れる必要があると思うんです。大企業や大資産家にはばらまきの減税ですよね。それから、例えば在日米軍のためだったら、中小企業の予算よりもたくさんの予算を回す。「思いやり予算」とかですね。グアムにアメリカの基地をつくってやるためだったら三兆円もお金を出す。そういう軍事費ですね。そこにメスを入れる。二つの「聖域」にメスを入れて、暮らしを応援する。そういう政治に切り替えるべきだと思います。

テロ特措法延長問題

テロを拡大させたアフガン6年の現実―非軍事の協力・支援こそ

 ―テロ特措法延長について、安倍首相は自らの辞任で局面を変えたいと言ったが、反対していくのに変わりないか。

 市田 9・11テロが起こったとき、われわれはテロリストを国際社会の協力で捕まえて、裁判でちゃんと処分すべきで、それをやらずに報復戦争に訴えるというやり方はむしろテロを拡大することになると言いました。

 六年間の現実を見ますと、報復戦争がテロリストの(活動の)土壌を拡大し、アルカイダのネットワークが六十カ国に広がりましたし、駐留軍のアメリカを中心とする掃討作戦で(アフガニスタン)国民の怒りが高まった。いわばテロと報復戦争の連鎖ですね。

 やはりテロを撲滅するためには、貧困をなくすとか、もっと教育の援助をするとか、非軍事の、テロリストが活動しにくいような土壌をつくるための国連を中心にした協力・支援が、私は求められていると思います。

解散・総選挙

早期の解散・総選挙に追い込む―自民党政治の大本からの転換を

 ―政権が代わることで、解散・総選挙の時期は早まると思うか。

 市田 参院でああいう民意が示されたわけですから、われわれは国会論戦と運動を通じて、一刻も早く衆院での解散・総選挙に追い込んでいきたい。アメリカ、大企業いいなり、侵略戦争肯定、こういう自民党政治の大本を変えていくような新しい状況をつくるためにも、解散・総選挙に追い込んでいきたいと考えています。

共産党の新しい選挙方針について

比例代表選での前進を勝ち取るため党の総力を集中させる方針

 ―次の総選挙では選挙区候補を大幅に絞り込むことを決めたが、それでは党勢の衰退に歯止めがかからないのではないか。

 市田 そうではなくて、現在の共産党の主体的力量と参院選結果を踏まえ、比例代表選挙に党の持っている力を、最も効率・効果的、積極的に投入、集中すると。比例代表選挙での前進を勝ち取るために党の総力を挙げるということですから、決してそれで党の力が弱体化することはないと考えています。

 ―結果的に民主党が有利になるとみられているが、そういう狙いもあるのか。

 市田 全くありません。わが党の主体的力量から考え、(参議院)選挙の結果も踏まえて比例での前進に全党の持てる力を思い切って集中しようということです。もちろん小選挙区でも条件のあるところでは、立てるということに違いはありません。


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