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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2007年7月23日(月)「しんぶん赤旗」

NHK各党討論

市田書記局長の発言


 日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日放映のNHK参院選特集「各党討論」に出席し、七党代表で経済・財政問題や年金問題で討論しました。大要を紹介します。


自公暴走への怒りのもっともきびしい代弁者――いま日本共産党が必要

 安倍政権の九カ月の評価がまず話題になり、自民党の中川秀直幹事長は「重要法案を随分通した。内政では公務員改革を進めた」などと強調、公明党の北側一雄幹事長も経済成長をさせ、財政を健全化させてきたと正当化しました。これに対し市田氏は次のように主張しました。

 市田 選挙で(各地を)まわってまして、年金、庶民増税、政治とカネ、憲法―どの問題についても、自公・安倍暴走政権への怒りが各地で噴出しているという実感を感じます。ブレーキのない暴走車、ハンドルはあるけど右にしか曲がらない。庶民増税でいいますと住民税が、六月から二倍から三倍にあがりましたし、社会保障切り捨てで貧困をいっそうひどくさせました。政権運営のあり方でも、これほど相次ぐ閣僚の不祥事、暴言が(出ています)。事務所費問題、赤城さんの問題もまた改めて出ましたし、それから「原爆投下はしょうがなかった」とか、「女性は産む機械」発言、あるいは麻生さんのアルツハイマー(発言)、まあ次から次へと(出ています)。本当にがたがたというか、いったいこういう内閣に規範意識を国民に語る資格があるんだろうかと思います。自公暴走政治へのもっともきびしい批判者、国民の怒りの代弁者としての「たしかな野党」共産党の役割が必要だと大いに訴えてがんばりたいと思っています。

雇用所得は8年連続の後退、これで成長を実感できるか

 安倍政権の経済政策路線の討議では、中川氏は痛みに耐えた五年半で経済成長が名目で1・4%になったと自慢し、「改革のスピードが求められている」と語りました。北側氏も「全体としての経済成長がないと始まらない」と現在の格差を合理化しました。市田氏は次のように指摘しました。

 市田 自民党は「成長を実感に」というスローガンで、これはみずから実感できないということを自認しておられるから、それでわざわざああいうスローガンを掲げられたんですよね。

 成長してるのはだれかと(いうと)、一握りの大企業と会社の役員と、株主ですよ。例えば一九九七年比でとってみると、国民の所得、雇用者報酬はマイナス6%、八年連続で後退しているんです。株主の配当は三・四倍、企業の経常利益が二・四倍です。だから良くなったのは役員報酬とか、株主の配当であって、働いている人の賃金は八年連続後退してるわけですよ。痛みだけは押し付けられてるわけです。

 雇用が良くなった良くなったと最近いわれてるんだけれども、二〇〇七年度の一―三月期を見ますとね、アルバイト、派遣から正社員になった人というのは三十一万、ところが四十三万人の人が新たに正社員から派遣やパート、アルバイトになってるわけです。いま、三人に一人がいわゆる非正社員ですよ。年収だいたい百五十万円から二百万円ぐらいの人が圧倒的です。企業倒産もこの間、ずっと増えつづけてきている。しかも不況型倒産が圧倒的なんです。これで成長を実感できるわけがない。やっぱり国民のふところをあたためる、そういう経済政策に転換する必要があります。

 市田氏の指摘にたいし、北側氏は「おっしゃったことはたしかに課題だ」とのべつつ、「ようやく日本の経済を改善してきた」と合理化。中川氏は「所得が下がったことは認めるが、デフレがまだ続いている」などと弁明しました。

大企業や資産家だけを減税か 国民のふところあたためるとき

 議論のなかで、中川氏が「反経済、反成長、反企業ではだめだ」などとのべたことに対し、市田氏は反論を含め、次のように発言しました。

 市田 中川さん、反企業とおっしゃったんですけれども、日本共産党は企業との共存共栄ですよ。もうけすぎるのが問題だ。例えばバブル期に比べて大企業の利益一・八倍なんですよ。働いている人の所得が八年連続で落ち込んでいる。これは異常じゃないか。

 働いている人と中小業者、これを犠牲にして成り立っている成長は、長続きしないし、間違いをおこす。やはり働いている人の社会保障の充実をもっとやることによって、国民のふところをもっとあたためることによって(経済成長すべきだ)。購買力を高めて、そうすれば消費もよくなるわけですから。ところが、大企業にはこの間、減税ばっかりで、六年間で四兆円、企業に減税ですよ。庶民には五兆円の増税がやられている。今年だけでも、一・七兆円(増税となる)の定率減税の全廃でしょう。ところが証券優遇税制だとか、設備投資減税で大企業、大資産家には一・七兆円の減税ですよ。

 私、北側さんにぜひいいたいのは、定率減税の全廃と年金課税は基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるためだといった。(しかし、実際は)たった五分の一、二割弱しか使われてないんですよ。残りはどこにいったい使ったのか。そういうごまかしをしたらだめです。はっきりさせないと。大企業と大資産家の減税のために使われているんですよ。国民の前に謝る必要があるんですよ。

消費税増税をするのなら国民の審判を仰ぐのが筋

 財源問題について議論になり、司会者は中川氏に「消費税を上げないと約束できないのか」と質問しましたが、中川氏は「増税なしも視野にやっている」と述べるだけで、明言を避けました。これに対し、市田氏は次のように迫りました。

 市田 私、中川さんに言いたいんですけれども、安倍首相は「消費税の値上げをしないとは一言も言っていない」と党首討論で言われて、世論が非常に反発した。そうしたら今度は、「歳出削減で上げない可能性もある」といった。「上げない可能性もある」ということは、上げる可能性もあるということだ。このことについては、その後黙って討論にならなかったんです。

 消費税の増税というのは、導入されたときも、税率アップされたときにも、一度も国民の審判を仰いでいないんです。われわれは、これは大変不公平な、収入の少ない人ほど重い負担がかかるから反対です。

 反対だけど、どうしても自民党が上げたいというのだったら、黙って横においておかないで、「こうこうこういう理由で、いつから税率を上げます。だから自民党を支持してください」と、審判を仰いでからやるのが民主主義の姿だと思います。

 それを横においておいて、「秋から検討する」。こんな白紙委任は絶対に許されない。

 私たちは、大型公共事業、船の来ない港を造ったり、飛行機の飛ばない空港を造ったり、無駄な道路やダムは削減する。軍事費だって、アメリカのためにグアム島などに基地を造ってやるのだったら、三兆円ポンと出してやるわけです。「思いやり予算」も毎年二千数百億円です。

 逆立ちした税制、庶民には増税をやり、企業には減税をやるという税制を改めて、社会保障の充実ね。いま介護難民、医療難民、インターネットカフェ難民、棄民政策ですよ。そういう人の国保料を値下げしたり、電動ベッドを取り上げるような介護保険の改悪を元に戻して、子どもの医療費を国の制度として無料化する。これは一兆円しかかからないですよ。米軍のためだったら、三兆円ポンと出してやるのに。

 結局お金がないんじゃなくて、今の自公政府には庶民を思いやる心が欠けているんです。インターネットカフェ難民なんて、家賃の補助をやっぱり若者にやるべきなんですよ。毎日いすの上で寝泊まりしながら、日雇いの派遣に出ている若い人がどんなに増えているのか、一回実態をごらんになったらいいですよ。それで「成長だ」とか言っていたら、今テレビを見ている人が、いかに国民の思いとかけ離れたことをあなた方が言っているかと、みんな思うと思いますよ。

 中川氏は「ネットカフェ難民もワーキングプアも承知している。何とかしなきゃいけない」と述べつつ、米軍再編は「沖縄の基地負担軽減のためだ。この議論は一緒にすべきではない」などと弁解しました。また、「『消費税の議論からは逃げない』というのが安倍さんが言ったことだ」と税率引き上げを示唆しました。

1億人への年金記録通知は4月では遅い、一刻も早く

 議論は「消えた年金」問題に移り、中川氏は「共産党さんの意見も参考にさせていただいた。最後の一人までお支払いできるようにしたい。社保庁の改革もしっかりやる」と述べました。司会者は市田氏に、「政府・与党の取り組みに不十分なところがあるとしたらどこか」と問いました。

 市田 「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題の責任は、歴代政府と厚生労働相にあると思いますが、解決にあたっては、党利党略ではなくて、責任のなすりあいではなくて、与野党で知恵を出し合って問題を解決する。

 いま政府が把握している年金納付記録を、問い合わせがあるのを待つのではなくて、一億人すべてに通知しなさいといいました。政府はオッケーといわれたんですが、来年の四月からやるというんです。これは直ちにやれるわけですから、直ちにやることが、五千万件の突合(とつごう)できていないやつを解決する上でも促進になるわけですから、それをきちんとやるべきだと強く主張していきます。


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