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2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」

大もうけ大企業応援 07年度予算財務省原案

庶民には増税と生活関連費減

市田書記局長が談話


 安倍内閣は二十日、二〇〇七年度予算の財務省原案を閣議で了承し、財務省が各省庁に内示しました。史上空前の大もうけをあげる大企業を、「成長力強化」を口実に減税と歳出の両面でさらに応援する姿勢を鮮明にしました。一方、所得税・住民税の定率減税の全廃と国民生活関連予算の削減が庶民の家計を直撃します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し、庶民増税の中止を求めるとともに、「生活関連予算を増やし貧困と格差など日本の経済・社会のゆがみを是正する」方向で予算を組み替えることを主張しました。


国民の所得を抑制し経済発展の道閉ざす

財務省原案について 市田書記局長の談話

写真
 二十日内示された二〇〇七年度政府予算の財務省原案について、日本共産党の市田忠義書記局長は同日、次の談話を発表しました。

 一、本日内示された二〇〇七年度政府予算の財務省原案は、史上空前の利益をあげている大企業には巨額の減税をばらまく一方で、庶民には増税と生活関連予算の削減をおしつけるという、異常なまでの大企業中心の経済路線を押し進めるものとなった。

 これは、格差と貧困をいっそう拡大するだけでなく、国民の所得と個人消費を抑制して、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものである。

 一、国民には、増税だけでなく生活関連予算も冷たく切り捨てられている。

 小泉内閣のもとで作成された「歳出・歳入一体改革」の方針に沿って、雇用関係予算の半減(二千百億円の削減)、生活保護費の母子家庭への加算の廃止、私学助成の削減など、国民生活関連予算は無慈悲に切り捨てられた。

 ワーキングプア(働く貧困層)などの問題が深刻さを増しているときに、雇用関係予算を大幅にカットする予算は、安倍内閣の「再チャレンジ」の看板が、まったくの見せかけにすぎないことを示している。地方交付税の七千億円の削減は、自治体財政の格差をさらに拡大するものである。

 一、沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費などが計上され、総額三兆円といわれる「米軍基地再編」を強行しようとしている。「ミサイル防衛」経費は30%増となり、防衛庁を「防衛省」に昇格させ、自衛隊の主たる任務にした海外派兵のための装備も強化することになった。

 道路特定財源については、「一般財源化」はまたもや「先送り」され、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存された。スーパー中枢港湾予算の四割増など、無駄な大型公共事業もひきつづき推進される。

 一、日本共産党は、国民を苦しめている定率減税廃止や高齢者への増税を中止し大企業や大金持ちに応分の負担を求める、生活関連予算を増やし貧困と格差など日本の経済・社会のゆがみを是正する、などの方向で予算を組み替えることを主張し、国民と力をあわせてたたかうものである。


一般会計82兆9088億円

 予算の規模を示す一般会計は、〇六年度当初予算比4%増の八十二兆九千八十八億円。国債の新規発行額は〇六年度当初予算より四兆五千四百十億円少ない二十五兆四千三百二十億円となりました。社会保障関係費の大幅抑制による歳出削減効果に加え、大企業の収益増に伴なう税収増や定率減税全廃による税収増の結果です。

 社会保障分野では高齢化で見込まれた六千八百億円の自然増分を、生活保護の「見直し」や雇用保険の国庫負担の縮減で二千二百億円圧縮しました。生活保護の母子加算を三年かけて段階的に廃止するとともに、雇用保険の国庫負担金を約千八百億円削減します。すでに決められている厚生年金保険料や国民年金保険料は引き続き〇七年度にも増加します。

 一方、「成長力強化」を口実に、大型公共事業については軒並み大幅増額。三大都市圏環状道路は千八百五十九億円(対〇六年度当初予算比9・7%増)、スーパー中枢港湾プロジェクトは五百二十四億円(同37・5%増)などとなっています。

 また、教育基本法改悪を具体化するための、全国学力テストや「学校評価」推進のための予算を盛り込みました。

 米軍への「思いやり予算」には、二千百七十三億円を計上。「ミサイル防衛」システム関連経費は契約ベースで千八百二十六億円(同30・5%増)と、過去最高となりました。

図

米軍再編費を初計上

314億円

 二〇〇七年度予算財務省原案の軍事費(防衛関係費)では、在日米軍再編経費約三百十四億円(契約ベース)が初めて計上されました。

 内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転の調査費、米軍普天間基地(沖縄県)に代わる新基地建設のための調査費、米空母艦載機部隊の米軍岩国基地(山口県)移駐のための調査費、再編計画への協力を自治体に押しつけるための「再編交付金」など。財務省は、このうち「地元負担軽減に資する」とした約百六十六億円について「別枠」扱いとしました。今後、再編経費を含む軍事費が際限なく拡大する危険があります。

 政府が同日決定した二〇〇六年度補正予算案では、米軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機訓練を本土移転するための住宅移転補償費など約六十三億円も盛り込んでいます。米原子力空母を米軍横須賀基地(神奈川県)に配備するために港内をしゅんせつする工事費約四十億円も計上しました。


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