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2006年5月20日(土)「しんぶん赤旗」

改憲勢力 包囲しよう

国民投票法案に反対集会

東京


市田書記局長があいさつ

 「主権者は私たち。悪法は通さない」。二千人の熱気に包まれました。十九日夜、「憲法改悪のための国民投票法案はいらない5・19集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。

 医療改悪法案の衆院委員会強行採決をはじめ、「共謀罪」新設法案、さらに教育基本法改悪案をしゃにむに押し通そうとする小泉内閣・自民・公明党。参加者は「雨雲も悪政も吹き飛ばせ」とばかりにかけつけました。

 「いてもたってもおられなくて」という東京・品川区から参加した女性(37)は「わが子や知人の子どもたちが海外の戦争に連れていかれると思うとぞっとします。一人でも多く訴えたい」。川崎市の女性(59)も「自民、公明与党が悪法を多数の力で押し通そうとしても、国民を無視したやり方は絶対にほうってはおかない」と声をあげます。

 キリスト者ネットの大津健一牧師が「憲法九条は日本だけでなく、アジアにとっても大切。改憲の意図を持つ国民投票法案にみんなで反対を」と主催者あいさつし、国民投票法案で日弁連憲法委員会の内田雅敏弁護士、教育基本法改悪案で小森陽一東大教授、「共謀罪」新設法案で星川淳グリーンピースジャパン事務局長が発言しました。

 政党からは、日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首がそれぞれあいさつしました。

 市田氏は、国会がかつてないほどの異常な状況になっている緊迫した事態を報告、「改憲のための国民投票法案は国民の誰も望んでいない」と批判すると、「その通り」の声が飛びました。「私たち国民が暮らし、教育、民主主義、国民生活、あらゆる場面から反撃ののろしをあげ、改憲勢力を包囲していこう」とよびかけ、拍手に包まれました。

 福島氏も、戦争への道をひた走る政府を批判し、「九条を守るたたかいは必ず勝ちます。知恵と力を尽くしましょう」と訴えました。

 終了後、銀座へ向けてパレードしました。市田氏は、その先頭に立ち、参加者とともに最後まで歩きました。集会は、憲法会議や「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など八団体でつくる「2006年5・3憲法集会実行委員会」がよびかけました。




国民投票法はいらない5・19集会

市田書記局長のあいさつ(大要)

写真

(写真)連帯のあいさつをする市田忠義書記局長=19日、東京・日比谷野外音楽堂

 三日の憲法集会に続いてこのような集会が開かれたことをたいへん心強く思います。連帯しともにたたかう決意を表明するものです。

かつてない異常な国会

 国会は、かつてない異常な事態にあります。医療改悪法案が自民・公明両党によって衆院厚生労働委員会で採決が強行され、昨日参議院に送られました。高齢者の医療費負担をさらに増やすとともに、お年寄りを病院から追い出し、「お金のないものは医者にかかるな」というのであります。

 そして、現代版の治安維持法ともいうべき「共謀罪」についても採決をめぐって緊迫しています。「共謀罪」のもとでは、いまやっているこの集会でさえ、捜査の対象にされてしまう可能性があります。「集会でどんなことが提起されたのか」「賛成したのは誰か」「異議なし!と大きな声を出したものは誰か」「誰が集会に参加していたのか」…。すべてが捜査の対象にされかねません。

 さらに、戦後の日本を憲法とともに支えてきた、教育基本法の全面改悪案の審議がはじまりました。政府は、なぜ変える必要があるのか、いっさい説明できません。ライブドアも耐震偽装も、教育基本法のせいだといっていますが、改悪案の中身は、法律で「国を愛する態度」など二十項目もの徳目を強制する。そして、政府が教育内容に無制限に介入し、教育の自立性を根こそぎ破壊するというひどいものです。

 憲法が根付き、花開く日本をつくるために、国民一人ひとりの人格の完成をめざす、という教育基本法の精神を根本からひっくり返すものにほかなりません。

 そのねらいが「海外で戦争をする国」「弱肉強食の格差社会」という、二つの国策に従う人間づくりにあることはあきらかではないでしょうか。

憲法九条の改悪に直結

 そして、政府は、国民投票法案を提出することを決めました。

 なぜいま国民投票法案なのか。推進勢力は、「憲法には改憲手続きがかいてあるのに、その手続きを決めていないのは政治の怠慢だ」といいます。とんでもありません。憲法制定以来六十年間、憲法を変える必要がなかったから、その手続きも必要なかったのです。そのことによって権利を侵害された国民は一人もいません。それなのに、いま手続きづくりを持ち出すことは「憲法を変える」といっていることと同じです。

 そしてそれは、憲法九条の改悪に直結しています。中でも日本が海外で戦争することを最後の一線で防いでいる「九条二項」。政府がどんなに憲法違反の海外派兵法をつくっても、どうしても突破できなかったのが「海外での戦争」でした。それを可能にするのが「九条二項」の改憲です。改憲のための国民投票法案は、国民の誰も望んでいません。

改憲勢力を包囲しよう

 改憲勢力は、この究極の目的に向かって大手、からめ手、ありとあらゆる手段を使って攻撃を仕掛けてきています。しかし、「海外で戦争をする国にしたい」などと考えている国民はほとんどいません。

 だから私たちも、暮らし、教育、民主主義、国民生活などのあらゆる場面から反撃ののろしをあげ、改憲勢力を包囲していこうではありませんか。主権者は国民です。私たちこそ多数者です。ここに不動の確信をもって、意気高くたたかい抜こうではありませんか。私たちは、この点で一致できるすべての人々とスクラムを組んでたたかっていきます。


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