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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2005年12月21日(水)「しんぶん赤旗」

06年度予算案 市田書記局長が談話

ムダに真剣なメス入れ

大企業に応分の負担を


 日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、財務省が同日、各省に内示した二〇〇六年度予算案について次の談話を発表しました。


 一、財務省が本日、各省に内示した二〇〇六年度予算案は、定率減税廃止や医療制度改悪など、国民に新たな負担と犠牲を押しつけるものとなった。

 小泉首相は、国債発行額を三十兆円以内に抑えたことを自賛しているが、これは家計への負担増と地方自治体への大幅な予算削減の結果にすぎず、道路特定財源や軍事費などのムダは温存されており、「改革」とは名ばかりの、国民に背を向けた予算案である。

 一、政府は、「サラリーマン増税は行わない」という与党の総選挙公約を投げ捨てて、来年一月の半減にひきつづいて、〇六年度には定率減税を全廃し、年間三・三兆円もの増税を押しつけ、くらしや営業を破壊し、国民生活にいっそうの苦しみを与えようとしている。

 その一方、空前の利益をあげ、八十三兆円もの余剰資金を抱える大企業への法人税減税を恒久化し、研究開発減税などの特別の優遇措置は、批判を受けて一部手直しを余儀なくされたものの、形を変えて温存した。

 一、社会保障分野では、大企業の保険料負担や、国庫負担を軽減することをねらって、病気の重い人や高齢者に重い負担をかぶせる内容の「医療制度改革」を行おうとしており、これが実行されたら、病院への受診がいっそう抑制され、健康破壊を広げることになる。

 中小企業・農業予算が切り縮められ、義務教育の教職員定数の改善計画も打ち切られた。

 「三位一体の改革」の名で、義務教育制度をはじめ、児童扶養手当や児童手当、施設介護給付費の国庫負担の割合を引き下げることは、教育・社会保障における国の責任を弱めるものである。

 一方、ムダの構造には依然としてメスが入らない。国だけで三兆円、地方分を含めれば六兆円近い道路特定財源に対して、「一般財源化」されるのは1%にも満たない金額であり、まさに「竜頭蛇尾」の典型である。軍事費は相変わらず聖域とされ、公共事業は生活密着型を減らすなかで八ツ場(やんば)ダム、関空二期工事などのムダは、そのまま続けている。

 一、日本共産党は、無謀な経済・財政運営のつけを社会保障など国民生活予算にしわ寄せするのではなく、ムダに真剣にメスをいれ、利益を上げている大企業・大資産家にこそ、まず応分の負担を求めることで、財政再建への道を開くために全力をつくす。


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