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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2005年11月13日(日)「しんぶん赤旗」

憲法・平和まもる運動へ

革新懇運動のいっそうの発展を

全国交流会

市田書記局長が情勢報告


 横浜市で十二日に開かれた全国革新懇の地域・職場革新懇全国交流会で、日本共産党の市田忠義書記局長(全国革新懇代表世話人)は、総選挙後の情勢の特徴、そのもとでの革新懇運動の重要性を訴えました。

 市田氏は、十月の参院神奈川補選で庶民増税や米軍基地強化の反対を明確にした日本共産党の候補が得票率を総選挙の二・三倍にしたことなどに触れ、悪政を競い合う自民と民主両党への批判のあらわれだと指摘。マスメディアで大企業法人税減税への批判や郵政民営化の背景に米国の圧力があったと指摘されていることなどを紹介しながら「日本共産党や革新懇の主張や立場は、特殊な偏ったものではありません。平和で人間らしい生活を送りたいと願う多くの国民の大義と道理ある立場を体現しています。いまほど私たちの活動発展が求められている時はない」と強調しました。

 市田氏は、在日米軍の再編強化について「日米同盟を地球的規模にさらに推し進めることが最大のポイントです。イラク戦争のような戦争に米軍と自衛隊が一体となって世界中で共同作戦ができるようにするものです」と指摘。この動きに沖縄や神奈川など関連する全国の五十七自治体すべてが反対するなど「危険な動きを許さない声が澎湃(ほうはい)として起こっている」ことを紹介しました。

 憲法改悪の動きについて、憲法九条二項が海外での武力行使を許さない担保となってきたと強調し、「自衛軍の保持」を明記する自民党の憲法改定草案の狙いは「海外で武力行使に道を開くことにある」と批判。九条改悪の最大の核心がここにあることを広く国民に伝えることが運動のかなめであり、世論調査でも海外で戦争できる国にするのに反対の国民が多数を占めていることを紹介し「九条を守るために国民多数を結集することは可能だ」とのべました。

 市田氏は、全国で地域、職場の「九条の会」結成、運動が広がっていることを紹介するなかで「全国的に共通しているのは、全国革新懇がその一翼を担っていることで、活動が生き生きとしていることです。確かな立場を持つ革新懇の役割がいかんなく発揮されている」と強調。日本共産党と革新懇が力を合わせて草の根からの憲法改悪反対の運動をより大きく発展させようと訴えました。


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