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2014年3月9日(日)

水俣病 全被害者の救済を

新指針の撤回求める

市田氏会見「国は現行基準に固執」


 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員と仁比聡平参院議員は7日夜、水俣病の調査のため訪れた熊本県水俣市で記者会見し、環境省が同日付で関係自治体に通知した水俣病認定基準の新たな運用指針について「被害者切り捨て宣言に等しい。全面撤回するべきだ」と表明しました。


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(写真)記者会見する市田(右)、仁比両氏=7日、熊本県水俣市

 新指針は、昨年4月の最高裁判決が「感覚障害のみの水俣病」を認め、「複数症状の組み合わせ」を認定の条件とすることに「科学的な根拠はない」と指摘したことを受けたもの。

 市田氏は「あたかも認定の幅を広げるかのようなポーズだが、実は被害者切り捨てだ」と指摘。▽国が1977年に通知した現行認定基準に固執している▽摂取した魚介類の指定地域を意図的に狭めている▽発症時期を魚介類摂取から「通常1カ月程度、長くても1年程度」と遅発性の水俣病などを否定している―ことを挙げ、「申請のハードルを上げ、地域の線引き、出生年齢で差別するものだ」と批判しました。

 市田氏は、水俣病解決に向け▽地域・生年で不当に線引きする水俣病特措法による被害者切り捨てを許さない▽認定基準を抜本的に見直す▽不知火(しらぬい)海全域及び新潟県阿賀野川流域の住民健康調査と汚染被害実相の把握▽チッソの加害責任の完遂▽加害責任のある国・県による被害者救済のための政策的・財政措置―を提起しました。

 会見に先立ち、市田氏らが行った被害者5団体との懇談では、新指針について「行政は全く責任を果たそうとしていない」(水俣病不知火患者会)、「私たちの声も聞かず切り捨てようとしていて、怒りを抑えきれない」(水俣病被害者互助会)など批判が続出。「(不知火海沿岸)地域での健康調査は、公正な判断のためにも必須だ」との声も出されました。

 「被害者がともに手を取り合ってたたかう必要がある。共産党の力を借りたい」との訴えに、市田氏は「道理はみなさんにあり、たたかいは必ず実を結ぶ。その声を国会質問でも取り上げたい。被害者切り捨てを許さない世論を大きくしよう」と激励しました。



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