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ご意見ご要望をお寄せ下さい 日本共産党 副委員長・参議院議員 市田忠義
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2013年3月5日(火)

芸術家会議との懇談での

市田書記局長の発言(上)

国民が文化を楽しめるよう


 2月25日の芸術家会議(43の芸術団体で構成、伊藤京子会長)との懇談で、市田忠義書記局長・参議院議員が発言した内容の大要を紹介します。


写真

(写真)発言する市田忠義書記局長=2月25日、参院議員会

 まず日本共産党がどうやって文化を応援しようとしているのか、政治が文化をどう応援すべきなのかについて述べたいと思います。

■文化の多面的な発展を はかり、自由を守る

 日本共産党は、党の綱領で次のようにうたっています。「文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる」。芸術団体が自由に活動し、文化の多面的な発展がはかられるように、大いに政治が役割を発揮すべきだというのが私たちの不動の方針です。
 大きくいって二つの角度があります。一つは、国民が自由に文化を楽しめるようにする、生の舞台芸術を鑑賞できる条件をつくっていくこと、もう一つは、芸術団体が自由に活動できるように、助成をはじめとした条件を整えていくことです。そのさい、「自由をまもる」ことが大事で、政治は「金は出すが口は出さない」という原則を貫くようにしなければなりません。

■「時間」と「費用」が障害に

 多くの国民は芸術・芸能を鑑賞したいと願っています。同時に、とりわけ若い世代や働き盛りの世代が、舞台芸術から遠ざけられている現実があります。最大の問題は、「時間」と「費用」の問題です。ヨーロッパなどに比べて国民の鑑賞率は半分程度にとどまっており、鑑賞できない理由で最も多いのが「時間」の問題です。若い世代になれば「費用」が大きな障害になっています。サラリーマンは長時間労働で文化どころでない、ワーキングプアにされている若い人びとは「お金がない」というのが、日本の文化の発展にとっても大きな障害になっています。
 「デフレ不況」が大問題になっています。最大の原因は、働く人の賃金が減り続けていることにありますが、これは日本だけの例外的な問題です。所得を比較してみますと、日本は1997年から14年間で88%に落ち込みました。欧米諸国では90年代後半からくらべて1・3倍から1・9倍に増えています。国内総生産も、日本は14年間で90%に落ち込んでいますが、欧米諸国はさまざまな困難がありながら1・4倍から1・8倍に経済成長が続いています。日本だけが所得も減り続け、経済成長も止まっているのです。

■不十分なルールさえ 壊されて

 これでは自由に文化を楽しむことが困難になることは当然です。これは自然現象ではなく、政治の責任です。大本には、日本ではヨーロッパで当たり前のまともな働くルールがないか、あっても弱く、とくに1990年代以降、「規制緩和」の名でこれまであった不十分なルールさえ壊されてしまったという事態がすすんだことが背景にあります。そのため、異常な長時間労働、不安定雇用がすすみ、所得も減り続ける事態となっています。ピーク時に比べて年収で約70万円減となっています。こうした状況を切り替えていくことは政治の責任であり、芸術・芸能の発展にとっても不可欠であり、大いにがんばっていきたいと思っています。

(つづく)


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